より良い医療制度をめざす活動

【12.07.25】「社会保障改革推進法」は廃案に医師・歯科医師緊急署名にご協力ください

際限のない患者負担増につながる
「社会保障制度改革推進法案」

 6月26日の衆議院本会議で、消費税増税法案とともに「社会保障制度改革推進法案」が、民主・自民・公明3党の賛成多数で採決が強行され、参議院に送られた。
 「社会保障制度改革推進法案」は、国民の自立を支える「家族相互」「国民相互の助け合いの仕組み」が「社会保障の基本」としており、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、社会保障への国の責任を規定した憲法25条と相容れない。

保険給付範囲縮小は際限ない患者負担増に
 同法案で医療保険制度については、「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること」を基本方針としている。この方針に沿えば、市販品類似薬や風邪など軽い病気を保険給付から外し自己負担にする混合診療の拡大・解禁の動きや保険免責制度の導入などに踏み込むことが懸念される。
 荻野高敏協会理事長は、「この法案で保険給付範囲を縮小すれば、子ども・障害者などの医療保険の自己負担が県・市町村の医療費助成制度で無料になっている現状が一変し、際限のない保険給付外の負担を強いられることになる」と指摘し、「子どもの健康をないがしろにする法案は廃案を」と訴えた(7月12日、保団連主催・国会内集会での発言)。
 さらに、昨年日本医師会・歯科医師会や保険医協会などの署名運動で撤回させた「受診時定額負担」や70〜74歳の高齢者の窓口負担の2割への引き上げなどの患者窓口負担増も狙われている。
 このような「社会保障制度改革推進法案」は参議院で廃案する以外にない。


緊急医師・歯科医師署名にご協力を
 保険医協会は、「社会保障制度改革推進法案の廃案を求める」医師・歯科医師署名を緊急に取り組むこととしました。参院での審議に反映するよう、緊急のお願いですが、ご協力をお願いいたします。

実施要領

1、要請書に、先生ご自身の署名をお願いします。(ゴム印でも可)※ここから用紙をダウンロードできます「改革推進法案」廃案会員署名
2、FAXでご返信ください。(FAX 052-834-3512)
3、締め切り…7月末日
※8月2日の保団連国会要請行動で、連名形式の要請書にして、首相、財務大臣、厚労大臣、地元選出国会議員などに提出します。
※8月2日以降に寄せられた署名も、法案審議が続く限り、第二次提出も行います。

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