より良い医療制度をめざす活動

【12.04.25】第5期介護保険料等に関するアンケートまとめ

名古屋市・一宮市など5,000円超す基準額に

 保険医協会も参加する愛知県社会保障推進協議会は、介護保険料について、高所得者の倍率を高く設定するなど多段階化を進め、低所得者段階を引き下げるなど応能負担の強化を求めてきた。
 そこで、第5期介護保険事業計画における、各自治体の保険料額、保険料区分段階の調査を行った。

保険料額―名古屋市・一宮市などで5000円超える


 第5期(2012〜14年度)の愛知県の平均保険料額(加重平均)は4,768円(値上げ額は827円、値上げ率は21.0%)となった。
 第4期(2009〜11年度)の見直しでは、基準額の愛知県平均が1.3%の引き上げだったことと比べると、今期の上げ幅は、各市町村の財政安定化基金の取り崩しが大幅に減少したという事情があるにしても、大きいと言わざるを得ない。
 保険料の値上げをしたのが53市町村、据え置きは1市(みよし市)のみ。今回値下げをした自治体はなかった。
 保険料額の最低値は3,647円(小牧市)、最高値は5,440円(名古屋市)となった。保険料額が5,000円を超えたのは名古屋市(5,440円)、高浜市(5,260円)、津島市(5,181円)、一宮市(5,125円)の4市。4,000円未満は8市町ある。

保険料段階―10段階以上が8割超


 保険料段階について、最多が津島市の14段階、最少は豊根村の6段階。
 10段階以上の多段階設定をし、応能負担を強めているのは47市町村(87.0%)ある。自治体キャラバンなどでは多段階の保険料設定をすることは応能負担化になり、最高倍率を高くすることは基準額を引き下げることにもつながると要望してきた。
 14段階としているのは津島市のみ。13段階としている自治体はなかった。12段階としているのは10市町。11段階としているのは11市町。10段階としているのは25市町村ある。
 低所得者層への配慮として厚労省の示す、「第4段階(特例)の継続」を行っていないのは豊根村のみ。また、「第3段階(特例)の新設」を行っていないのは岡崎市、刈谷市、知立市、豊明市、豊根村の5市村のみ。

保険料倍率・所得基準―刈谷市などが低所得者に配慮


 第1段階(生活保護世帯及び世帯非課税で老齢年金受給者)の保険料倍率は殆どの市町村が0.4倍〜0.5倍を設定している中で、低く設定しているのは、刈谷市(0.1倍)、豊明市(0.2倍)、日進市・東郷町(0.3倍)、安城市(0.35倍)がある。
第2段階(世帯非課税で課税年金収入と合計所得金額が80万円以下)の保険料倍率を低く抑えているのは、豊明市・東郷町(0.3倍)、刈谷市(0.35倍)がある。
 第1段階や第2段階など、低所得者の保険料を基準額からいかに低く設定するかも問われている。
 一方、高所得者の倍率を高く設定(2.0倍以上)しているのは、名古屋市(700万円以上1,000円未満で2.1倍、1,000万円以上で2.3倍)、半田市(600万円以上1,000万円未満で2.0倍、1,000万円以上で2.2倍)、津島市(500万円以上650万円未満で2.15倍、650万円以上800万円未満で2.2倍、800万円以上1,000万円未満で2.25倍、1,000万円以上で2.3倍)、知立市(1,000万円以上で2.0倍)、豊明市(1,000万円以上で2.0倍)、日進市(700万円以上で2.0倍)、長久手市(500万円以上で2.0倍)、東郷町(700万円以上で2.0倍)、武豊町(1,000万円以上で2.0倍)がある。

国の負担を増やせ


 介護保険に係る国の負担は4分の1(25%)となっている。
 しかし実際は、「20%+調整金5%」となっており、25%に満たない。
 介護保険料引き下げのためには、国の負担を増やし、「25%+調整金5%」への改善が必要だ。

県内市町村の第5期介護保険料一覧等はこちら(PDF)

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