より良い医療制度をめざす活動

【12.03.15】TPPを考える県民フォーラム

農協・医師会など幅広い団体からTPP参加反対の声
TPPを考える県民フォーラム


 3月1日、JAグループ愛知が主催する「TPPを考える県民フォーラム」が、ウインクあいち大ホールで開かれ、会場いっぱいの800人が参加した。
 医師会からは、伊藤宣夫理事が意見表明し、TPP交渉参加反対を訴えた。
 愛知県保険医協会からは板津慶幸副理事長が参加した。

 政府は、TPP参加のための交渉を正式に開始し、「全ての品目を交渉対象にする」と表明し、「例外なき関税・非関税障壁の撤廃」の原則に無批判に従う姿勢を示している。
 こうした新しい局面の中で、今回のフォーラムは開催された。
 冒頭、主催者を代表して、JA愛知中央会の倉内会長が「TPPに関する情報が少ない中だが、暮らしや地域経済に及ぼす影響を学ぼう」と挨拶した。
 続いて、「TPP亡国論」の著者で知られる中野剛志京都大学大学院准教授が基調講演を行い、「アメリカのTPPでの狙いは、日本への輸出拡大であり、日本の外交交渉力の弱さなどから、ルール交渉は日本に有利には絶対すすまない。TPPに参加すると供給の増大から更にデフレとなり、失業を悪化させる」と指摘した。
 各団体・有識者の意見表明では、愛知県内の農家、酪農家、林業家のほか、医師、税理士、消費者の立場からも、食や暮らしの安全を守るために、TPP交渉参加に反対する意見が次々に述べられた。
 35ヘクタールで米、麦、大豆を生産する安城市の農家は「安い米が海外から入ってきたら、価格競争は避けられず、農業をやめざるを得ない」と、乳牛60頭を飼う西尾市の酪農家は「TPPに参加すれば、稲作農家と連携した循環型農業などが困難となるのは必至」と訴えた。
 設楽町の津具森林組合の林業家は、外材の影響で国産木材が低迷していることに触れ、「農業や漁業に、林業と同じ思いを味わってほしくない」と述べた。

医療を商業マーケットの対象にするな

 愛知県医師会の伊藤宣夫理事は「東日本大震災の直後に被災地に入ったが、食の安全と野菜のありがたさを身をもって感じ、JAの皆さんにエールを送ります。医師会は『命に値段は付けられない』ということで一貫している。医療を商業マーケットの対象にすべきではない」とTPP参加反対を強く表明、会場からは大きな拍手があった。
 愛知県保険医協会でも、保険医新聞主張で、混合診療解禁や医療への株式会社の参入などにより、医療の市場化、国民皆保険制度の崩壊を招く危険があると警鐘を鳴らしてきた。
 今後とも広範な団体と手を携え、TPP参加をくい止める粘り強い取り組みが求められる。

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