より良い医療制度をめざす活動

【12.02.15】要介護認定者の障害者控除の認定

 データマップ2011の第7回は「介護保険」について「要介護認定者の障害者控除の認定」について、実態の報告と解説を行う。

要介護認定者の障害者控除の認定

要請項目
(1)介護保険のすべての要介護認定者を障がい者控除の対象としてください。
(2)すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を個別に送付してください。
 障害者手帳を所持していなくても、税法上の障害者(別掲)と認められれば、障害者控除を受けることができる。
 介護保険の要介護認定を受けている人は「身体障害者等に準ずる」と考えることができ、「障害者控除対象者」であるとするのが妥当である。
 愛知県内市町村の障害者控除認定書の発行枚数は、2009年の22,712枚から7,243枚増え、29,955枚(前年比132%)となった。調査開始当初の2002年では3,769枚から実に8倍もの発行枚数となった(下表)。
 これは、「要介護認定者に障害者控除認定書の発行を」と毎年繰り返し要請してきた成果と言える。
 しかし、要介護認定者数からみると依然として少なく、制度の周知がまだ十分とは言えない状況にある。

要介護1以上を対象が6割超える


 認定書を要支援2以上に発行するのが江南市、岩倉市、豊明市、日進市、みよし市、東郷町、長久手町、幸田町の8市町、要介護1以上に発行するのが29市町村あり、合計37市町村(68.5%)が要介護1以上の方に認定書を発行している。
 要介護1以上を認定対象と明記していないものの、介護認定時の調査票・主治医意見書から、障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活自立度が一定基準以上であれば発行している市町村がある。これらの市町村は実質的に要支援2または要介護1以上で認定書を発行していると考えられる。
 一方で「手帳所持者」や「障害者認定と同レベル以上を認定」とする、非常に狭い範囲でしか認めていない市町村もあり、大幅な改善が求められる。

認定書・申請書送付が半数に迫る


 要介護認定者に障害者控除認定書を送付しているのは、一宮市、春日井市、稲沢市、知立市、岩倉市、日進市、東郷町、扶桑町、阿久比町、東浦町、幸田町、豊根村の12市町村(22.2%)となり、申請書送付の豊橋市、豊川市、津島市、刈谷市、西尾市、犬山市、尾張旭市、高浜市、弥富市、みよし市、あま市、豊山町、飛島村、美浜町の14市町村を合わせると、26市町村(48.1%)となり、県内市町村の半数に迫る勢いだ。
 要介護認定者への障害者控除認定書または申請書の送付数は昨年の二万四千七百十三枚から八千九百九十四枚増加し、三万三千七百七枚(昨年比一三六%)となった。しかし、名古屋市、岡崎市、豊田市などの大都市をはじめ二十八市町村が残されており、全市町村で送付することが求められている。

介護認定者の障害者控除の認定書(PDFファイル)

別掲・税法上の障害者

(1)知的障害者、精神障害者、身体障害者と認定された人
(2)常時寝たきりの人
(3)市町村長が身体障害者等に準ずると認めた人

認定書発行数の推移
2002年3,769枚
2003年5,848枚
2004年5,114枚
2005年7,155枚
2006年10,466枚
2007年13,171枚
2008年18,544枚
2009年22,712枚
2010年29,955枚

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