より良い医療制度をめざす活動

【11.12.15】国保医療費一部負担金減免

 データマップ2011の第4回は「国民健康保険」について「医療費一部負担金減免」の実態の報告と解説を行う。

国保 医療費一部負担金減免

要請項目
○一部負担金の減免制度については、生活保護基準額の1.4倍以下の世帯に対しても実施してください。また、一部負担金の減免制度を行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど住民に制度を周知してください。

生保基準での実施7割超える

 国民健康保険の一部負担金減免制度は、新たに小牧市、尾張旭市、東郷町、豊山町が実施し、47市町村(87.0%)での実施となった。
 また、生活保護基準を基にした減免内容での新規実施は、瀬戸市、尾張旭市、東郷町、豊山町、南知多町が増え、低所得者向けの一部負担金減免を実施するのは40市町村(74.1%)と、7割を超えた。一方で、一部負担金減免制度が未整備なのは新城市、北名古屋市、扶桑町、阿久比町、設楽町、東栄町、豊根村の7市町村である。
 2010年度に一部負担金減免が適用されたのは、名古屋市、一宮市、蒲郡市、稲沢市、知立市、岩倉市、豊明市の7市。合計で225件、1300万円が減免された。金額は昨年の1560円よりも減っているが、件数は1.6倍になっており、少額での利用が増加したと考えられる。

生保基準1.4倍の減免実施を

 厚労省は昨年9月に「一部負担金の徴収猶予及び減免の取り扱いについて」とする通知を出した。この通知により、国の基準で減免を行った場合、国が半額を負担することになった。
 ところが、国が助成を開始したのを機に、国基準を上回る部分を縮小する動きが一部の自治体で生まれた。
 しかし、通知で示された基準は「最低限」であり、市町村独自の上乗せを「望ましい」ともしている。
 愛知県ではほとんどの市町村が「生活保護基準の1.3倍」を減免の対象としているが、市町村で上乗せし、1.4倍までを減免の対象とすべきであろう。

国保一部負担金減免状況(2011年)(PDFファイル)

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申込先 保険医協会実行運動担当
  電話  052−832−1346
  FAX  052−834−3584

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