より良い医療制度をめざす活動

【11.12.05】国保資格証明書の実態

 データマップ2011の第3回は「国民健康保険」について「資格証明書」の実態の報告と解説を行う。

国保 資格証明書

要請項目
(1)資格証明書の発行をやめてください。とりわけ、18歳年度末までの子どものいる世帯、母子家庭や障がい者のいる世帯、病弱者のいる世帯には、絶対に発行しないでください。なお、義務教育修了前の子どもについては、窓口交付だけでなく、郵送も含め1枚も残すことなく保険証を届けてください。
(2)保険料(税)を支払う意思があって分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

短期保険証・資格証明書ともに増加

 愛知県内の国民健康保険料(税)滞納世帯は、2006年をピークに減少傾向にあり、2011年6月1日現在では、前年から32,309世帯減(前年比13.8%減)の201,574世帯となった。これは、滞納世帯数が有資格世帯のみに限られた統計となったため、名古屋市が大幅(28,790件)に減少したことが影響している。
 短期保険証はここ数年増加傾向にあり、昨年は減少したものの、2011年6月1日現在では、64,139件(前年比10,858件、20.4%増)となった。
 資格証明書発行数は、名古屋市の発行数増加と並行して、2011年6月1日現在では、前年から304件増の5,390件(増加率6.0%)となった。合併の影響で発行市町村割合は減少している。

名古屋市の資格証明書大量発行続く

 2007年度から資格証明書の大量発行を始めた名古屋市だが、その勢いは2011年になっても続いている。
 名古屋市と名古屋市を除く市町村合計を比較する(下表)。名古屋市以外の市町村合計は、2004年をピークに減少が続いている一方で、名古屋市の発行数の増加が著しい。2002年度では、愛知県合計のわずか0.2%だった発行数が、2009年度に5割を超え、2011年度には77%と、合計の4分の3を名古屋市が発行する事態となっている。この発行数は、国保加入世帯数からみても異常な数であり、もはや収納対策とは呼べず、懲罰的対応と言えよう。2006年当時の保険年金課長は「資格証明書は市民との縁切り宣言のようなもの。ますます滞納者の足が役所から遠のいてしまう」と述べており、こういった姿勢で対応すべきだ。

資格証明書世帯の子どもへの短期証発行―名古屋市と美浜町が未解消

 2010年度から資格証明書世帯の18歳年度末までの高校生世代へ6カ月の短期保険証が交付されることとなっている。
 県内で資格証明書世帯に18歳年度末までの子どもがいるのは446世帯あり、うち短期保険証が渡っていない「未解消」は名古屋市35世帯(乳幼児6人、小学生9人、中学生18人、高校生17人)、美浜町2世帯(内訳不明)となっている。
 保険証が渡らないと、子ども医療費助成制度も使用できず、必要な医療が受けられない事態が生じる。名古屋市と美浜町には、一刻も早い未交付解消が求められている。

国保の資格証明書の実態(2011年)

(表)資格証明書発行数の年度別推移

(各年6月1日現在)
年度名古屋市名古屋市を除く
市町村合計
2002年度2,518
2003年度2,466
2004年度2,721
2005年度152,307
2006年度182,310
2007年度6622,169
2008年度1,0881,984
2009年度2,0371,845
2010年度3,4901,596
2011年度4,1521,238

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