より良い医療制度をめざす活動

【11.11.15】子ども医療費助成

 医療・福祉・介護など社会保障施策の拡充を求め、くらしを守るため、今年も10月25日〜28日の4日間、「愛知自治体キャラバン」が行われた。
 今回から、要請の結果明らかになった市町村の医療・福祉・介護の実態を紹介する。(大要はこちら
 第1回は「子育て支援策」について、子ども医療費助成制度の実施状況の報告と解説を行う。

子ども医療費助成制度

要請項目
○18歳年度末まで医療費無料制度を現物給付(窓口無料)で実施してください。また、自己負担を設けている自治体はなくしてください。

中卒までの助成が7割超える

 今回の要請行動では、昨年に引き続き18歳年度末までの医療費無料制度の実施を要望した。
 アンケート調査では、昨年のキャラバン以降、東郷町が「18歳年度末」まで入通院の助成を2012年1月から開始する。東郷町の制度は、「所得制限なし」「自己負担なし」となっており、全国で見ても他に類を見ない先進的な制度となっている。
 そのほか、名古屋市、一宮市、豊川市、新城市、東海市、尾張旭市、豊明市、長久手町、美浜町が通院を「中学校卒業」まで拡大した。
 また、江南市、岩倉市が「小学校卒業」、稲沢市が「小学校3年生」まで通院を拡大している。
 これにより、入院で県制度を超えるのは、犬山市、東郷町の2市町となった。また通院で県制度の「義務教育就学前」を超えて「小学校卒業」では昨年の47市町村(82.5%)から51市町村(94.4%)と9割を超え、「中学校卒業」では29市町村(50.9%)から40市町村(74.1%)となり4分の3の市町村が実施することとなった。
 東郷町は「18歳年度末」までの拡大に際して、町広報に掲載されている「町長のあやめ日記」で「私は、子育て支援を重点施策と位置づけており……子ども医療費の無料化を進めてまいりましたが、町の活性化などを総合的に考え……実施することにしました。(中略)この事業を県内で一番に実施することで『子育てするなら東郷町』を大いにアピールします」と述べており、子育て支援策の最重点施策として位置づけられている。
 飛島村は文書回答で「15歳年度末までの医療費無料制度は他団体に先んじて導入した実績がありますので(18歳年度末までの拡大の)必要性を検討してまいります。(来年度より導入予定)」と回答しており、「中学校卒業」までの医療費無料制度が常識となったいま、「18歳年度末」まで医療費無料制度を拡大することが必要だ。
 そのためにも、現在通院で「義務教育就学前」までとなっている愛知県制度を、少なくとも「中学校卒業」まで拡大させるとともに、国制度として「義務教育就学前」までの医療費助成制度を創設させることは待ったなしの課題であると言えよう。

2市が新たに導入―自己負担

 高浜市が昨年1月に1割の自己負担を廃止したが、一方で一宮市、犬山市、北名古屋市は残したままだ。そして新たに豊川市と江南市が自己負担を導入した。
 豊川市は、従来の「小学校卒業」までを「中学校卒業」まで拡大したが、窓口負担3割の2分の1(1.5割)を自己負担とした。
 江南市は、「小学校3年生」を「小学校卒業」まで拡大するとともに、1割の自己負担を導入した。
 自己負担は受診抑制につながる制度であり、自己負担のある自治体は早急に廃止すべきである。

子ども医療費助成制度実施状況(2011年9月)

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申込先 保険医協会実行運動担当
  電話  052−832−1346
  FAX  052−834−3584

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