より良い医療制度をめざす活動

【11.11.15】32年目の自治体キャラバン

福祉医療の存続など求め全市町村を訪問

 保険医協会も参加して、医療・福祉・介護などの充実をすべての市町村に要請・懇談する「愛知自治体キャラバン要請行動」が、10月25日から28日に行われた。
 特に今年は、愛知県が、福祉医療制度の見直しを公言する中での要請となり、各市町村に「福祉医療の存続・拡充を求める要望書」を提出して、愛知県に福祉医療制度の後退をさせないように働きかけることを強く求めた。

 キャラバン要請は、今年32年目を迎え、毎年の粘り強い働きかけにより、子ども医療費助成、妊婦健診助成、ワクチンの公費助成など自治体の医療・福祉施策の前進に大きな役割を果たすとともに、国や愛知県の制度を動かす上でも貢献してきた。
 今年の要請行動には、荻野理事長、板津・小林・長井・中川各副理事長、大藪・金子・小塚・野村各理事ら13人の医師・歯科医師を先頭に、すべての自治体に参加した。

福祉医療の見直し 愛知県が工程表
 愛知県は、10月21日に開かれた「行政合理化推進会議」に「福祉医療の見直し」の改革内容を示し、2014年度から新制度に移行する意向を明らかにしたため、自治体キャラバン要請では、各市町村に「福祉医療制度の存続・拡充を求める要望書」を提出して、福祉医療制度の後退をさせないように強く求めた。
 懇談では「愛知県との話し合いで、一部負担金や所得制限を導入しないように要望した」と、現行の福祉医療制度を守る決意を述べた担当者もいたが、「愛知県の動向を注視したい」とする担当者もみられた。

中卒までの助成 74%の市町村が実施
 キャラバン要請で重視してきた「子どもの医療費助成」は、大きく前進し、通院・入院とも「中学校卒業」までの助成は、昨年の29自治体(51%)から40自治体(74%)へと広がり、ついに七割を超える自治体での実施となった。(一宮市・豊川市・犬山市・北名古屋市は1割負担あり。東海市は今年12月・瀬戸市・東郷町は来年1月・知多市は同4月実施)
 なお、来年1月に対象拡大する東郷町は、18歳年度末までを、一部負担金なしに実施することにしており、愛知県内で初の快挙となる。

税金の負担軽減に障害者控除認定書が増加
 要介護者の障害者控除認定は、増えた税金を少しでも取り戻す上で、住民から大変喜ばれており、キャラバン要請では、「要介護者全員に障害者控除認定書または認定申請書を送付する」ことを求めてきた。
 要望を始めた2002年当時は愛知県で3700枚程の発行に留まっていたが、2010年度は、2万9千枚へと大幅に増加している。
 新たに春日井市・あま市・東郷町・幸田町で「要介護者に認定書の送付」を始め、要介護者に認定書または申請書を個別送付する自治体は26市町村(48%)で実施されるに至った。

任意予防接種への公費助成広がる
 ヒブ・小児用肺炎球菌・HPVの3ワクチンへの公費助成は、すべての市町村で開始されるとともに、高齢者用肺炎球菌ワクチンの公費助成も、19市町村(35%)に広がった。
 「妊婦健診」の助成回数は、2009年度からすべての市町村で14回の助成を実現。初めて「妊婦健診助成」を要望した2003年当時、国基準の2回を超えた助成自治体は、87市町村のうち10市町村(11%)で、5回から7回の助成であったことを思うと、画期的な前進である。

キャラバンまとめ冊子を発行しました!

  2011年キャラバンのまとめ冊子「自治体要請行動のまとめ」を発行しました。
 介護、高齢者医療、子ども医療、国保、健診、予防接種などの四十項目を超える市町村別実施状況のデータを収録しています。各市町村の医療・福祉・介護の実態を分析する上で大変参考となります。
 ご希望の方は、左記までお申し込みください。頒価300円のところ、保険医協会会員は無料でお送りします。

申込先 保険医協会実行運動担当
  電話  052−832−1346
  FAX  052−834−3584

▲ このページの先頭にもどる