より良い医療制度をめざす活動

【11.06.25】浜岡原発廃炉の医師署名提出

浜岡原発の廃炉とエネルギー政策の転換を
県知事・中電本社に922人の連名で提出

 「原発はブレーキの不完全な乗り物を走らせるようなもの」「人間が管理できないものは造ってはいけない」「『想定外』だったでは絶対許されません」
 愛知県保険医協会が提起した「浜岡原発の停止・エネルギー政策の転換を求める医師・歯科医師署名」に大勢の会員から切実な声が寄せられ、署名数も短期間に930人を超えた。

 協会は、5月31日、中川武夫・板津慶幸両副理事長と土井敏彦公害環境対策部長が、県政記者クラブでマスコミ発表を行うとともに、寄せられた922人(5月30日現在)の連名要請書を持って、愛知県知事秘書課と中部電力本社に出向き要請・懇談した。
 愛知県知事秘書課では、知事政策局と防災局の担当者が「本腰を入れて勉強し、全力で対応したい」と応じたが、愛知県に原発を直接担当する部署がなく、放射線測定も文科省が設置する一箇所のみという実態が浮き彫りになった。
 中部電力本社では、エネルギー・環境広報課長らが応じ、922人という多くの医師・歯科医師の署名について「国民のいのちを預かる医師・歯科医師の署名は重く受け止める」と述べた。
 協会代表からは、浜岡原発が5月14日に全面停止したことを歓迎するとともに、防波壁が設置されても、地震そのものによる重大事故が避けられないので、再稼働させることなく、廃炉とすることを強く求めた。
 そして、浜岡原発を廃炉とし、中電管内の電力を原発なしにまかなうことは、原発優先のエネルギー政策を改め、原発の縮小、廃止に向けた展望を拓くという点で画期的な意義を持つことを強調した。
 当日の模様は、中日・朝日・読売・赤旗各紙が報道した。
 協会では今後千人を超える医師・歯科医師署名を集約し、第二次提出を予定している。署名がまだの先生は、ぜひお寄せください。  

愛知県知事秘書課で連名署名を提出する左から板津・中川・土井各氏

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