より良い医療制度をめざす活動

【11.05.15】子ども医療費助成制度

中卒まで助成が7割突破
9割超が小学校卒業までに

 協会地域医療部は、4月1日時点での「子ども医療費助成制度」の実施状況を調査し、愛知県内54市町村すべてから回答を得た。結果を報告する。

7割の市町村が中卒まで対象拡大

 現在、愛知県制度は通院で「義務教育就学前」、入院で「中学校卒業」までとなっている。
 今年4月(今年度中の実施予定含む)で、通院において県制度に上乗せして助成しているのは、昨年同様、津島市を除く53市町村(98.1%)となり、県制度としての拡大が急務であることが示されている。
 県制度へ上乗せ助成している中で、「小学校卒業」まで助成しているのは昨年の45市町村(78.9%)から江南市、岩倉市、東郷町が増え、50市町村(92.6%)と、ほぼ県内全域で実施されることになった。
 さらに「中学校卒業」まで助成しているのは、昨年の27市町村(47.8%)から、名古屋市、一宮市、春日井市、豊川市、東海市、知多市、尾張旭市、豊明市、長久手町、阿久比町、美浜町、武豊町が増え、38市町村(70.4%)と一気に7割を突破した。
 表で市町村名が白抜きは「入院・通院とも中学校卒業まで無料」で実施している市町村で、昨年の24市町(42.1%)から、一気に34市町村(63.0%)になった。
 県内で6割を超える市町村が「入通院とも中卒まで無料」で実施しており、さらに安城市が「18歳年度末」までの拡大を、状況により延期する可能性もあるが、来年1月から予定しており、愛知県制度として「中卒まで無料」とすることは当然である。
 なお、昨年調査以降に行われた市町村合併により、新たに実施した市町村数と昨年からの増加数は一致しない。

自己負担導入が増加

 昨年調査時にすでに導入していた一宮市、犬山市、北名古屋市に加え、豊川市、江南市が自己負担を導入した。
 豊川市は「小学校卒業」を「中学校卒業」まで拡大すると同時に、拡大分について窓口負担の半分(1.5割)を自己負担とし、江南市は「小学校3年生」を「小学校卒業」まで拡大すると同時に拡大分について1割の自己負担とした。
 自己負担を導入している市町は、医療が必要な子どもに受診抑制が働かないよう、自己負担をなくすことが求められている。

子ども医療費助成制度実施状況(2011年4月)(PDFファイル)

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