より良い医療制度をめざす活動

【11.03.25】県議会議員選挙政党アンケート

愛知県議会議員選 協会アンケートへの回答

4月10日投票の愛知県議会議員選挙にあたり、協会では、候補者擁立予定の県内主要政党7党に対しアンケートを実施し、4党の県本部から回答を得ました。「日本一愛知」「減税日本」「みんなの党」は期日までに回答がありませんでした。
6項目の質問項目はいずれも県民の健康と生命に関わる重要な問題ばかりです。回答は1項目につき、150字以内で考えを示すよう求めました。掲載は、到着順。
ぜひお読みいただき、会員各位の参考にしていただければ幸いです。(編集部)

その後、「日本一愛知の会」の大村ひであき氏から回答が届きましたので追加して紹介します。

子ども医療費、高齢者医療費無料制度について

1、愛知県として子どもの医療費無料制度の対象を、入院・通院とも中学校卒業まで拡大するとともに、後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、後期高齢者の医療費負担を無料にすることについて、いかがお考えですか?

<日本共産党>
1、愛知県は「入・通院とも中学卒まで」を早期に実施すべきです。既に県下の市町村の半数以上が県の補助がないなかでも中学卒まで無料にし、住民の運動で更に広がっています。後期高齢者の医療費も早急に無料とすべきです。かつて、愛知県では68歳以上の医療費は無料でした。高齢者にとっては、「早期の治療」が特に重要です。

<公明党>
1、医療費無料制度の対象を、入院・通院とも中学校卒業まで無料にできるよう取り組んでいきます。
後期高齢者福祉医療費給付制度を拡充できるよう取り組んでいきます。
現行の高齢者医療制度は、かつての老人保健制度が抱えていた問題点を改善し、財政運営の安定化と保険料負担の公平化で図られた制度です。今後、さらに必要な見直しを進める中で、医療費負担の無料化も検討していきます。

<自由民主党>
1、子ども医療費助成の拡大は、検討すべきテーマです。県民税10%減税・中京都構想など、大村知事が進める施策との優先順位づけを議会として十分精査していく必要があります。後期高齢者の窓口負担無料化は、その財源負担が際限なく拡大しかねないため、受益の度合いに応じて負担を求める制度を基本にすべきと考えます。

<民主党>
1、子ども医療費については、市町村からの要望をお聞きしつつ、十分に協議した上で、通院・入院ともに対象年齢の拡大を図っていきたいと考えております。
後期高齢者福祉医療給付制度については、逼迫する財政事情のなか、現在のところ、対象の拡大は慎重に検討すべきあり、同様の理由で、高齢者の医療費無料化も現状では困難な状況にあります。

<日本一愛知の会>
1、子どもや後期高齢者を対象とした医療費無料制度は、福祉の観点から県民の方々の負担を軽減するために、県が市町村と協議して、全国的に高い水準で実施しています。県民の皆さまのくらし・医療・健康・福祉を守るため、この制度とともにマニフェスト施策の推進に力を注ぎ、総合的な取組みを進めてまいります。

国保広域化について

2、後期高齢者医療制度廃止後の新制度案として、国民健康保険の広域化(都道府県単位化)が示されています。広域化は、一般会計からの繰り入れや市町村独自の減免制度が廃止されることになりますが、国民健康保険の広域化について、いかがお考えですか?

<日本共産党>
2、国民健康保険の広域化には反対です。広域化によって、国保税(料)値上げ、給付抑制の押付け、減免や納付相談などができなくなる、住民の声が届かない運営になることなど、後期高齢者医療制度の「広域連合」で既に明らかです。国保税(料)は高すぎます。市町村の国保会計に対し、国費負担金や愛知県補助金の大幅増が必要です。

<公明党>
2、国民健康保険の広域化は、後期高齢者医療制度の廃止後の体制でありますが、民主党政権は同制度の廃止を強く訴えながら、廃止のメドは立っておらず、詳細も決まっていませんので、現在示されている案については、詳細決定を受けてしっかり検討します。

<自由民主党>
2、多くの市町村において、国保の財政負担が重荷となっていますが、国保を都道府県単位に広域化する動きについては、むしろ、国の財政負担を地方に押し付けるものになるのでは、と懸念せざるを得ません。国民皆保険を守る役割を果たす国民健康保険は、いのちを守る重要な仕組みであり、国が責任ある対応をすべきと考えます。

<民主党>
2、医療保険制度を全国一元化するプロセスの中で、国保の都道府県単位での広域化が示されております。しかしながら、市町村国保も十分な保険収入が確保できず、保険財政が逼迫しており、こうした構造的な問題や財源論を議論することなく、規模だけを拡大しようとする方針には慎重に対処すべきと考えております。

<日本一愛知の会>
2、国民健康保険制度は医療制度の要であり、医療へのフリーアクセスを保証するものです。私は国会議員時代に厚生労働副大臣などの職責を通じ国民健康保険の財政の安定化に努めてきました。財政負担の裏打ちがなく、単に市町村単位から都道府県単位に変えるだけでは国保の財政健全化に繋がるものではなく問題が多いと考えます。

大型開発事業について

3、愛知県の予算は、社会保障や暮らしに係わる予算を中心に据え、設楽ダム・徳山ダム導水路・伊勢湾口道路などの不要不急な大型開発事業・計画は見直すべきだと思いますが、いかがお考えですか?

<日本共産党>
3、日本共産党は、設楽ダム、徳山ダム導水路、伊勢湾口道路はもちろん、中部新空港の第2滑走路、名古屋港大型ふ頭などに反対です。大村新知事は「社会インフラの集中整備」(公報あいち)と暴走の動きです。地方自治法は自治体の役割を「住民の福祉の増進」と規定、暮しが厳しい今ほど、社会保障や暮らしを予算の中心とすべきです。

<公明党>
3、公明党は国民の安全と安心を確保するために、社会保障制度のさらなる充実は必要であり、社会保障や暮らしに係わる予算は何よりも大事にしていかなければいけません。設楽ダム、徳山ダム導水路、伊勢湾口道路などの開発事業・計画は、建設の費用と便益に関する経済的検証をし、事業・計画の見直しを行っていきます。

<自由民主党>
3、社会保障や暮らしに関わる予算を確保するためには、豊かで安定した税収が不可欠であり、そのために必要な社会資本の整備は直実に進めるべきです。それぞれの事業の重要性・緊急性を勘案し、大村知事が揚げる県民税10%減税・中京都構想などとの優先順位も精査しながら、議会として、しっかり審議していきます。

<民主党>
3、国が再検証を進めている設楽ダム、木曽川導水路事業等の公共事業については、県として公平・公正な立場で独自に調査し、県民に開かれた場で検討します。

<日本一愛知の会>
3、不要不急の大型開発事業・計画につきましては、環境マニフェストにも一部記載いたしましたとおり、環境への影響や財政面も踏まえ、さまざまな関係者のご意見を聞く機会を設け、総合的な観点から見直したいと考えます。

消費税増税について

4、「税と社会保障の一体改革」を口実に、消費税増税に道を開く動きがありますが、いかがお考えですか?

<日本共産党>
4、「社会保障の持続性の確保」を口実にした消費税増税に反対です。財界は「医療や介護サービス費用の自己負担の引上げ」、「年金の受給開始年齢を2年程度引き上げ」など社会保障の給付減・負担増を要求、政府はそれに追従して社会保障を抑制、大企業に減税する一方で消費税増税を狙っています。「一体改悪」というほかありません。

<公明党>
4、公明党は一貫して、増税の議論をする前に、国民の安心感につながる社会保障のあり方を協議すべきと提案してきています。
現政権が、社会保障制度改革の案を示さずに消費税の増税路線に踏み出そうとしていることは問題であると考えます。

<自由民主党>
4、税体系の抜本的改革の議論において、歳出・歳入のあり方について総合的に検討すべきと考えます。

<民主党>
4、県財政は、リーマンショック以降、2年で約5000億円もの税収減となり、累積県債残高4兆を超え、大変厳しい状況にあります。国における「税と社会保障の一体改革」における増税の議論は、同時に地方が抱える財政問題をどう解決していくかも同時に議論しなくてはならないと考えます。

<日本一愛知の会>
4、私の政策の中心は減税及び規制の緩和です。最優先課題である景気回復と経済活性化のため「平成の楽市楽座」を実現します。財政を豊かにし、医療、教育などのサービスを充実させたいと考えます。増税については、現在の経済のような厳しい経済環境において選択する政策ではないと考えます。

TPP参加について

5、TPPへの参加は、愛知県の農林漁業に与える影響が大きいだけでなく、保険診療によらない「自由価格の医療市場」拡大など問題がありますが、いかがお考えですか?

<日本共産党>
5、日本共産党はTPP参加に反対です。農業経営は壊滅的な打撃、食糧自給率は14%に激減など大問題です。また、「国民皆保険」で守られてきた公的医療保険も、混合診療の全面解禁、医療ツーリズム、株式会社や外国資本の参入などによって、大きく崩れてしまいます。
お金によって命が左右されることになってはなりません。

<公明党>
5、TPPに関しては、農業の構造改革について具体的な提案がないまま見切り発車すれば、日本の農業や地域経済は大打撃を受けると大変懸念しています。またTPP参入により、保険診療によらない「自由価格の医療市場」拡大など医療分野でも問題を起こしかねないと懸念しています。公明党は、社会構造が変化する中でも、低めのコストで高い効果を挙げている「国民皆保険制度」を守っていきます。
TPP参加の利益・不利益を充分に国民に情報提供し、国民の理解と納得を得た上で参加交渉を進めるべきであると考えます。

<自由民主党>
5、当地域の基幹産業である製造業を守るにはTTP参加は必須条件ですが、農林水産業をどうやって強化するのか、という具体的な政策がないまま、拙速な議論を進めることには反対です。お示しのとおり、農林水産業以外に及ぼす影響についても十分検討し、国の責任において対策を講じるべきと考えます。

<民主党>
5、現在、日本政府はTPPへの参加の議論を始めるかどうかの結論を今年6月を目処に出すと表明しています。
TPPに参加した場合の医療市場における影響については、現在明らかになっておりませんが、県民の生命を守るために、安定した医療市場が維持されるよう国の動向を注視していこうと考えております。

<日本一愛知の会>
5、躍進するアジア経済の活力を取り込み、地域経済を活性化するため前向きに取り組むべきと考えます。米など基幹作物は守った上で、地産池消の推進、担い手育成、あいちブランドの確立などで愛知農業の活力と競争力を高めます。なお、自由価格の医療市場の拡大は、日本の医療制度との整合性がとれないので、慎重に対処します。

憲法九条を守ることについて

6、憲法9条を守ることについて、いかがお考えですか?

<日本共産党>
6、憲法九条は、日本が二度と戦争をする国にはならないという決意の象徴です。21世紀をむかえ、この憲法九条の理想に、国際政治の現実が大きく接近してきています。その根底には、平和を願う世界諸国民のたたかいがあります。日本は、憲法九条を生かした平和外交で、「戦争のない国際秩序」を築く先頭にたつことが大切です。

<公明党>
6、現行憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の基本3原則を将来にわたって堅持すべきであり、戦争放棄と戦力不保持を定めている憲法9条は死守していきます。
公明党は平和を愛する党として、断じて戦争はしないと定めた憲法9条の精神を尊重し、平和構築へ前進してまいります。

<自由民主党>
6、わが党は、平成17年11月22日に公表した「新憲法草案」において、第9条第2項を改正し、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」としております。

<民主党>
6、平和主義を貫くことは当然でありますが、「憲法9条」については、広範な議論を始めてよい時期にきているのではと考えております。

<日本一愛知の会>
6、平和憲法の理念は堅持しつつ、国際情勢の変化に的確に対処することが必要です。国民の9割が自衛隊を認め、災害救援などのPKOを評価しています。1項の戦争と武力行使の放棄の規定は現行どおりとし、2項を改正し憲法上自衛隊を位置付け、災害対応、国際平和協力業務を行うことをうたいあげていく必要があると考えます。

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