より良い医療制度をめざす活動

【11.02.25】患者負担軽減、高齢者医療と国保 厚労省に要請

「医療費適正化」は「残すか検討中」
後期高齢者医療制度根拠法廃止で

 愛知県保険医協会は、保団連と共同で、患者負担軽減、後期高齢者医療と国保問題について、2月10日(木)、国会議員会館内の会議室で厚生労働省担当部局との懇談を行った。懇談には、愛知協会の板津慶幸・齊藤みち子両副理事長、小塚信幸理事をはじめ全国から12人が参加した。厚生労働省からは高齢者医療課と国保課の担当者が応じた。

 今回の懇談は、吉田統彦衆院議員(民主党)の仲介で開かれたもので、懇談には吉田議員も同席し、齊藤副理事長の司会で進行した。
 最初に、板津副理事長から、細川厚労大臣宛の「患者負担大幅軽減と高齢者医療制度・国保の改善を求める要請書」および「国保の保険料計算方式の全国一本化に反対する緊急の要請書」を提出し、要請項目に沿って懇談を行った。
 要請団は「名古屋市民アンケートで、4割の市民が経済的理由で受診を手控えたと回答」、「無保険の人が増えており、重症化して救急搬送された時には手遅れとなっている。死ぬ時しか医師にかかれないという状況が増えている」ことを紹介、患者負担の大幅軽減の必要性を訴えた。
 また、「国の責務を高め、国庫負担を増やすことこそ必要」、「低所得者から高額な保険料をとる制度はあってはならない」とし、高齢者を差別する後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、窓口負担増を行わないよう求めた。
 また、後期高齢者医療制度を廃止して、新制度に移す動きについて、要請団から、「後期高齢者医療制度の根拠法となっている高齢者医療確保法は、すべて廃止されるのか」を質したところ、「すべて廃止する」との返事がなされた。
 そこで「同法の目的・責務に明記された医療費適正化の項目も廃止されるか」を再確認したところ、厚労省は「廃止するか、別の方法で残すかは検討中である」とした。

国保の都道府県単位化…国保料大幅値上げ
 一方、国保に対する国庫負担の増額を求めたのに対して厚労省は「保険制度なので保険料で賄うのは当然」と発言。要請団から「国保法第一条で“社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的”と定めているように、国保は社会保障の根幹」、「国庫負担を半減したことが赤字の原因」として国保への国庫負担増額を強く求めた。
 国保の都道府県単位化については、「一般会計からの繰り入れや市町村独自減免制度が廃止されるとともに、住民の声が届きにくくなる」「仮に一般会計繰入が無くなると、愛知県内の国保は、4人家族で年4万8千円の値上げとなり、保険料滞納者をさらに増加させる」と指摘、都道府県単位化を行わないよう強く求めた。
 なお、国保の保険料計算方式の全国一本化によって、名古屋市など税額方式を採用している国保の低所得世帯の保険料が大幅に引き上がる問題については、「指摘を踏まえ、こうした人が引き上げにならないよう政令改正を準備している」との回答があった。

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