より良い医療制度をめざす活動

【11.02.25】(8)介護保険の保険料・利用料減免

   データマップ2010の最終回は「介護保険」の「保険料減免」及び「利用料減免」について、実態の報告と解説を行う。

保険料減免

要請項目
○低所得者に対する介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。とくに、住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮をつよめてください。

実施市町村変わらず

  介護保険の保険料減免は、新たな制度実施をした市町村はなかった。減免実施は、減免制度実施の小坂井町が豊川市に合併されたこと及びその他の合併もあり、昨年の32市町村(53.3%)から31市町村(54.5%)となった。
 市町村の保険料減免に対し、厚生労働省が禁止を指導する三原則、(1)保険料の全額免除、(2)資産状況を把握せず収入のみに着目した一律の減免、(3)保険料減免分に対する一般財源の繰り入れ――が足かせとなり、減免対象者に厳しい制限が設けられている。このため、2009年度の減免実績は7,184件、5,276万円と、2006年度以降は微増しているが、まだまだ不充分な状況である。
 保険料減免に対して厚労省が禁止する「三原則」の撤廃と合わせ、2012年の制度改定では国の負担を現行の「20%+交付金5%」から「25%+交付金5%」へ改善することが求められる。
 介護を必要とする人の負担軽減のためにも、減免制度を実施している市町村は対象を拡大し、未実施の市町村は減免制度を創設することが必要だ。

介護保険料減免自治体一覧(PDF)

利用料減免

要請項目
○低所得者に対する利用料の減免制度を実施・拡充してください。

4割が実施

  介護保険の利用料減免は、豊田市が2009年度から実施していることが分かり、昨年の24市町村(40.4%)から25市町村(43.9%)と増加した。
 減免制度対象者の条件が非常に厳しく、実際に減免されているのは、11,629件、7,649万円と、昨年よりも若干改善したものの、2006年度と比較すると半分近くまで減少している。

使いやすい制度に

 利用料減免を実施している市町村の中には、豊橋市(低所得者の利用料限度額引き下げ)や江南市・阿久比町(非課税世帯への訪問介護の利用料軽減)など、優れた制度を持っているところもある。各市町村とも、このような制度にすることが求められている。また、利用料減免は、知多北部広域連合・弥富市を除いて一般会計からの繰り入れで実施されており、保険料に跳ね返らない制度設計は評価できる。
 利用料減免の制度はあるが、利用件数がゼロなのは春日井市、尾張旭市、弥富市である。中でも尾張旭市と弥富市は減免対象者が「生活保護基準以下」となっており、そもそも制度設計が不充分であると言わざるを得ない。
 すべての市町村で利用しやすい減免制度を実施することが今まさに求められている。

介護保険利用料減免自治体一覧

「自治体要請行動のまとめ」完成しました

  県内市町村を訪ねて、医療・福祉などの課題で要望をもとに懇談した「自治体キャラバンのまとめ」(114頁)が完成しました。
 各制度毎に、市町村別の実施状況が分かる資料を多く収録しています。各市町村での制度改善に役立つ資料となっています。
 ご要望の会員の先生には、無料でお送りします。協会実行運動担当までご連絡下さい。
TEL 052−832−1346
FAX 052−834−3584
E-mail aichi-undo@doc-net.or.jp

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