より良い医療制度をめざす活動

【11.02.05】(7)要介護認定者の障害者控除の認定

  データマップ2010の第七回は「介護保険」について「要介護認定者の障害者控除の認定」について、実態の報告と解説を行う。

要介護認定者の障害者控除の認定

要請項目
(1)介護保険のすべての要介護認定者を障がい者控除の対象としてください。
(2すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を個別に送付してください。

 税法上の障害者(別掲)と認められれば、障害者控除を受けることができる。
 介護保険の要介護認定を受けている人は「身体障害者等に準ずる」と考えることができ、「障害者控除対象者」であるとするのが妥当である。
 愛知県内市町村の障害者控除認定書の発行枚数は、2008年の18,544枚から4,168枚増え、22,712枚(前年比122%)となった。調査開始当初である2002年の3,769枚から、2005年で2倍、2007年で4倍、そして2009年には6倍を超える発行枚数となった(表)。これは、「要介護認定者に障害者控除認定書の発行を」と毎年繰り返し要請してきた成果と言える。
 しかし、要介護認定者数からみると依然として少なく、制度自体の周知がまだ充分とは言えない状況にある。同時に、市町村の姿勢にも問題があると考えられる。

認定書・申請書送付が4割

 要介護認定者に認定書を送付しているのは、一宮市、稲沢市、知立市、岩倉市、日進市、扶桑町、阿久比町、東浦町、豊根村の9市町村(15.8%)あり、申請書送付の豊橋市、豊川市、津島市、刈谷市、西尾市、犬山市、尾張旭市、弥富市、あま市、豊山町、飛島村、美浜町、一色町、吉良町、幸田町の15市町村を合わせると24市町村(42.1%)となった。
 要介護認定者への認定書または申請書の送付数は昨年の23,050枚から1,663枚増加し、24,713枚(前年比107%)となった。しかし未送付が名古屋市、岡崎市、豊田市などの大都市をはじめ、33市町村残されており、全市町村で送付することが必要だ。

要介護1以上を対象が過半数

 認定書を要支援2以上に発行するのが江南市、岩倉市、みよし市、東郷町、長久手町の5市町、要介護1以上に発行するのが24市町村あり、合計29市町村(50.9%)が要介護1以上の方に認定書を発行している。
 介護認定時の調査票・主治医意見書を認定書発行の条件としているのが25市町村あるが、自立度を認定書発行の指標としている市町村があり、実質的に要支援2または要介護1以上で発行する市町村は他にもあると考えられる。
 一方で「手帳所持者」や「障害者認定と同レベル以上を認定」とする、非常に狭い範囲でしか認めていない市町村もあり、大幅な改善が求められている。

介護認定者の障害者控除の認定書(PDF)

別掲.税法上の障害者は次の通り

(1)知的障害者、精神障害者、身体障害者と認定された人
(2)常時寝たきりの人
(3)市町村長が身体障害者等に準ずると認めた人

表.認定書発行数の推移

2002年3,769枚
2003年5,848枚
2004年5,114枚
2005年7,155枚
2006年10,466枚
2007年13,171枚
2008年18,544枚
2009年22,712枚

「自治体要請行動のまとめ」完成しました

  県内市町村を訪ねて、医療・福祉などの課題で要望をもとに懇談した「自治体キャラバンのまとめ」(114頁)が完成しました。  各制度毎に、市町村別の実施状況が分かる資料を多く収録しています。各市町村での制度改善に役立つ資料となっています。  ご要望の会員の先生には、無料でお送りします。協会実行運動担当までご連絡下さい。 TEL 052−832−1346 FAX 052−834−3584 E-mail aichi-undo@doc-net.or.jp

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