より良い医療制度をめざす活動

【10.12.15】(4)国保の医療費一部負担金減免

  データマップ2010の第4回は「国民健康保険」について「医療費一部負担金減免」の実態の報告と解説を行う。

国保 医療費一部負担金減免

要請項目
○一部負担金の減免制度については、生活保護基準額の1.4倍以下の世帯に対しても実施してください。また、一部負担金の減免制度を行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど住民に制度を周知してください。

生保基準での実施6割超える

 国民健康保険の一部負担金減免制度は、新たに犬山市、みよし市、美浜町が実施し、43市町村(75.4%)での実施となった。またこの3市町は生活保護基準を基にした減免内容で実施しており、低所得者向けの一部負担金減免が実施されるのは35市町村(61.4%)となった。
 一方で未だに一部負担金減免制度を整備していないのは小牧市、新城市、尾張旭市、北名古屋市、東郷町、豊山町、扶桑町、阿久比町、一色町、吉良町、幡豆町、設楽町、東栄町、豊根村の14市町村(24.6%)のみとなった。
 2009年度に一部負担金の減免が適用されたのは、名古屋市43件、稲沢市11件を始め、一宮市、安城市、蒲郡市、知立市、豊明市、あま市の合計8市町。合計で68件、1228万円が減免された。

キャラバン要請が着実な前進を築く

 調査を初めて行った2003年では、一部負担金減免制度を実施しているのが16市町村(18.4%)のみであり、実際の減免実績は名古屋市のみで9件、104万円だった。このことから、キャラバンでの粘り強い要求活動が着実に実を結んでいると言えよう。

生保基準1.4倍の減免実施を

 厚労省は「一部負担金の徴収猶予及び減免の取扱いについて」の通知を9月13日付けで出した。この通知では一部負担金の減免に関し、「生活保護基準」の世帯を対象とし、半額を国が負担することとしている。国の基準は「最低限」を示すものであり、市町村が独自に上乗せをすることは望ましいとされている。
 県内には「生活保護基準の1.4倍以下」を減免対象としている市町村が多く、一部負担金減免制度の未実施の市町村は、県内市町村を参考に早急に減免制度を実施すべきだ。

国保一部負担金減免状況(2010年)(PDF)※修正済

※2011年1月12日一部修正(扶桑町の減免実績なし)

「自治体要請行動のまとめ」完成しました

  県内市町村を訪ねて、医療・福祉などの課題で要望をもとに懇談した「自治体キャラバンのまとめ」(114頁)が完成しました。
 各制度毎に、市町村別の実施状況が分かる資料を多く収録しています。各市町村での制度改善に役立つ資料となっています。
 ご要望の会員の先生には、無料でお送りします。協会実行運動担当までご連絡下さい。
TEL 052−832−1346
FAX 052−834−3584
E-mail aichi-undo@doc-net.or.jp

愛知自治体キャラバンのページはこちら(別ウィンドウが開きます)
キャラバントップページ
2010年キャラバンのページ

▲ このページの先頭にもどる