より良い医療制度をめざす活動

【10.12.05】愛知県・名古屋市へ要請・懇談

医療・介護・福祉の拡充を

協会も参加する愛知自治体キャラバン実行委員会は、十一月十五日(月)に愛知県と、十七日(水)に名古屋市と、医療・介護・福祉施策の拡充を求めて、それぞれ二時間にわたって懇談を行った。十月から始まった自治体キャラバンの締めくくりの取り組みで、キャラバン要請行動には延べ七百人を超える参加となった。


改善要望に背を向ける愛知県
愛知県との懇談では、要介護認定者への障害者控除認定書発行について、市町村で差が大きい問題を取り上げた。一宮市などが要介護一以上の人全員を対象として障害者控除認定書を発行していることへの考えを問われ、県の担当者は「要介護一の人全員が、市町村長が責任を持って障害者控除対象者だと認定しているのであれば、間違いではない」と答えた。
また、後期高齢者医療制度に加入しない六十五〜七十四歳の障がい者へ障害者医療費助成制度が適用されない問題では「要望があることは伝える」との回答にとどまり、改善の要望に未だに背を向けている。
そのほか、国保、子育て支援、健診・検診事業、任意予防接種について、県としての施策の改善を訴えた。

国保で国へ責任転嫁する名古屋市
名古屋市との懇談では、国保の広域化反対について、神田愛知県知事が「議論の進め方が拙速」であり「充分な時間をかけて議論を尽くすべき」と言っていることを紹介しながら名古屋市の態度を正した。しかし、担当者は「名古屋市と県の考え方の違い」とし、「健康保険制度の一本化を従来から要望してきた」と述べ、広域化は当然との考えを表明。「財源は国が責任を持って運営すべき」と、名古屋市として責任を持つべき国保運営について、国へ責任転嫁する発言も飛び出した。また、県内市町村が減らす中で、唯一増やしている資格証明書についても「収納対策の一環でやっている」と発行を当然視するなど、市民の願いから逆行した態度を見せた。
介護保険については「四千円が高齢者の負担の限界だろうという思いもある」と述べたことから、二年後の介護保険料改定では四千円を超える現在の基準額をさらに下げることが求められよう。
また、「子ども医療費助成の充実は重要施策と認識している」と述べ、対象の拡大を要求していることが紹介された。

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