より良い医療制度をめざす活動

【10.11.25】事業税非課税、四段階税制存続を

医師・歯科医師署名2229人分を提出

 2011年度税制改正について、民主党の税制改正プロジェクトチーム(以下PT)と政府税制調査会で審議が進んでいる。
 昨年秋に発足した民主党政権は当初、税制の決定権を政府税制調査会に一元化する意向であったが、民主党から党の意見を反映させる仕組みが必要との声が強く、民主党の税制改正PTが発足した。
 PTでは11月1日「租税特別措置・税負担軽減にかかる重点要望について」を発表し、租税特別措置・税負担軽減措置等に関し、歴史的使命を果たし終えた措置は、相応の決意をもって廃止・縮小し、効果が薄い措置も当然廃止・縮小すべきであるとした。ただし、医療の事業税非課税、四段階税制については来年度は「存続」を表明している。

「判断保留」…政府税調
 一方、政府税調は16日「税制改正要望項目」の評価結果をまとめ(0次査定段階)、「事業税非課税措置存続」に関しては「判断を保留」扱いとした。
 「社会保険診療報酬への事業税非課税措置」は昨年度の税制改正で、「2011年度税制改正で結論を出す」とされ、「四段階税制」は「2010年から四年以内に見直す」ことになっていた。特に総務省・全国知事会などは「事業税非課税措置撤廃」を強く求めてきた。

会員連名要請2229人分を提出
 保団連・協会は「社保収入に対する事業税非課税措置存続」「四段階税制の存続」「消費税増税反対、医療へのゼロ税率適用」を求める医師・歯科医師署名運動を展開、11日に政府税調委員、民主党PT委員、首相、各政党、地元選出国会議員あてに2229人分の連名で要請書を郵送した。
 現在国会では存続を求める厚生労働省と撤廃を求める全国知事会・総務省と折衝が行われている。撤廃されると医科個人診療所では平均百七万円、歯科診療所では五十三万円の支出増となる。日本医師会、歯科医師会も地域医療を守るために「事業税非課税措置」「四段階税制の存続は必要」と要求をしている。

法人税引下げ財源で配偶者控除廃止・縮小も
 政府税調では、法人税5%減税の財源をどうするかが議論され「繰越欠損金」や「研究開発減税」や「減価償却費の見直し」などとともに個人の給与所得控除の見直し、配偶者控除や成年扶養控除の廃止・縮小、環境税なども含まれている。
 消費税についてはマスコミ等も「社会保障財源としても必要。議論をせよ」と意識的に宣伝されている。医療においてはゼロ税率の適用が早急に求められる。日医は、来年度税制改正要望で医療への非課税制度見直しの要求を出しているが仕入れ税額控除ができる課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度にせよという内容で、保団連・協会の要求とは違うもの。大企業は「社会保障目的税」として消費税率が増えれば、社会保険の事業主負担が減らせる。さらに輸出企業は還付される消費税額が増える。
 税制改正は12月の中旬に「大綱」が発表される。医師・歯科医師署名は12月いっぱいは集約を続けるので、まだご返送をいただいていない先生は、至急署名のご協力をお願いしたい。

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