より良い医療制度をめざす活動

【10.11.15】(1)子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度2010年版  医療・福祉・介護など社会保障施策の拡充を求め、くらしを守るため、今年も10月26日〜29日の4日間、「愛知自治体キャラバン」が行われた。(大要はこちら
 今回から、要請の結果明らかになった市町村の医療・福祉・介護の実態を紹介する。
 第1回は「子育て支援策」について、子ども医療費助成制度の実施状況の報告と解説を行う。

子ども医療費助成制度

要請項目
○18歳年度末まで医療費無料制度を現物給付(窓口無料)で実施してください。

中卒までの通院助成が過半数に

 今回の要請行動では、18歳年度末までの医療費無料制度の実施を要望した。
 アンケート調査では、昨年のキャラバン以降、犬山市が18歳年度末まで入通院の助成を開始し、キャラバンの要望実現の一番乗りを果たした(ただし1割負担あり)。
 そのほか、春日井市、清須市、北名古屋市、阿久比町、一色町が通院を中学校卒業まで拡充し、武豊町が2011年1月から中学校卒業まで拡充する。
 また、豊川市、新城市、豊明市、愛西市が小学校卒業、江南市が小学校3年生、稲沢市が小学校2年生まで通院を愛知県基準より拡大した。
 これにより入院で県制度の中学校卒業を超えるのは犬山市、一色町の2市町となった。また通院では、県制度の「義務教育就学前」を超えて「小学校卒業」で昨年の43市町村(70.5%)から47市町村(82.5%)となり8割を超え、「中学校卒業」では22市町村(36.1%)から29市町村(50.9%)と過半数に達した。
 さらに懇談の場で、新城市は「2011年度中に中学校卒業まで拡充したい」、岩倉市は「小学校卒業までの拡充を予定」、美浜町は「来年秋までに中学校卒業まで拡大予定」と答えており、愛知県制度を大きく超える市町村はまだまだ増える情勢だ。
 通院に関して、県制度にとどまるのは津島市のみとなっている。津島市の担当者は「周りの市町村に合わせたい気持ちは担当者としてはある。しかし財政上、今は無理」と答えており、市町村の財政的援助という側面を見ても、もはや「義務教育就学前」では実情に合わない。早急に「中学校卒業」まで県制度を拡大することは待ったなしの課題となっている。

犬山市が新たに導入―自己負担

 高浜市が今年1月から1割の自己負担を廃止しているが、一方で一宮市、北名古屋市、一色町は残したままだ。そして新たに犬山市が1割の自己負担を導入した。
 犬山市は、従来の「小学校1年」までの助成を、今年7月「小学校3年生」まで自己負担なしで拡大した。しかし10月に入通院とも18歳年度末まで年齢を拡充するとともに、通院で小学校4年生以降、入院で高校生世代に1割の自己負担を導入した。
 自己負担は受診抑制にもつながりかねない制度であり、一宮市、犬山市、北名古屋市、一色町は早急に自己負担を廃止すべきだ。

入院を現物給付に

 昨年に引き続き、入院で償還払いを残しているのは30市町村ある。「対象者が少ないため償還払いで対応したい」と答える担当者もいたが、通院と入院で対象年齢の異なる医療証を発行している自治体もあり、また事前申請などを活用すれば現物給付化することは可能である。住民のいのちと健康、くらしを守る砦としての役割を果たすためにも、住民の側に立った親切な対応が求められている。

子ども医療費助成制度実施状況(2010年9月現在)(PDF)

「自治体要請行動のまとめ」完成しました

  県内市町村を訪ねて、医療・福祉などの課題で要望をもとに懇談した「自治体キャラバンのまとめ」(114頁)が完成しました。
 各制度毎に、市町村別の実施状況が分かる資料を多く収録しています。各市町村での制度改善に役立つ資料となっています。
 ご要望の会員の先生には、無料でお送りします。協会実行運動担当までご連絡下さい。
TEL 052−832−1346
FAX 052−834−3584
E-mail aichi-undo@doc-net.or.jp

愛知自治体キャラバンのページはこちら(別ウィンドウが開きます)
キャラバントップページ
2010年キャラバンのページ

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