より良い医療制度をめざす活動

【10.11.15】2010年自治体キャラバン要請

すすむ子ども医療費の助成

 保険医協会も参加して、医療・福祉・介護などの充実をすべての市町村に要請・懇談する「愛知自治体キャラバン行動」が、10月26日から29日に行われた。毎年欠かさず実施し、今年で31年目を迎えるキャラバン要請は、子ども医療費助成、妊婦健診の助成回数拡大、任意接種への公費助成など自治体の医療・福祉施策の前進に大きな役割を果たすとともに、国や愛知県の制度を動かす上でも貢献してきた。

中学卒業まで無料化 通院助成も過半数に
 今年の要請行動には、荻野理事長、板津・中川両副理事長、長井地域医療部長、大藪理事、徳田参与(社保協議長)をはじめ、全自治体に参加した。
 キャラバン要請で重視してきた「子どもの医療費助成」の拡大は、大きく前進し、通院・入院とも「中学校卒業」までの助成は、昨年の22自治体(36%)から29自治体(51%)へと広がり、ついに五割を超える自治体での実施となった。(犬山市・北名古屋市・一色町は1割負担あり。武豊町は来年1月実施)
 新たに通院・入院とも中学校卒業まで対象を広げたのは、18歳年度末までの犬山市と、春日井市・清須市・北名古屋市・阿久比町・武豊町・一色町の6市町である。

劇的な前進を示した妊婦健診への助成
 「妊婦健診」の助成回数は、すべての市町村で14回を実現した。3年前の自治体キャラバン要請時点では、14回の助成自治体は、わずか2自治体であり、画期的な前進である。
 しかし、すべての自治体が厚労省の示した基準額を下回る助成額となっており、更なる改善が期待される。

税金の負担軽減 障害者控除認定証
 要介護者の障害者控除認定は、増えた税金を少しでも取り戻す上で、住民から大変喜ばれており、キャラバン要請では、「要介護者全員に障害者控除認定書または認定申請書を送付する」ことを求めてきた。
 要望を始めた2002年当時は愛知県で3700枚程の発行に留まっていたが、2009年度は、22,600枚に拡大した。
 新たに岩倉市と日進市で「要介護者に認定書の送付」を始め、要介護者に認定書または申請書を個別送付する自治体が27市町村(47%)で実施されるに至った。


任意予防接種への公費助成広がる
 そのほか、「ヒブワクチンの助成を開始」(名古屋市・一宮市・津島市・尾張旭市・弥富市)、「HPVワクチンに公費助成」(名古屋市・東海市・津島市・飛島村・蟹江町・設楽町)、「国保への一般会計の繰入を増やし、保険料を引き下げた」(北名古屋市)、「18歳未満の国保税の均等割を3割減免」(一宮市)、「介護保険利用料減免を実施」(豊田市)など、多くの成果が得られた要請となった。

荻野理事長(右)、長井理事(左) 荻野理事長(右)、長井理事(左)(28日、弥富市)

中川副理事長(中央) 中川副理事長(中央)(26日、日進市)

徳田参与(左)、天野地区世話人(右) 徳田参与(左)、天野地区世話人(右)(26日、北名古屋市)

板津副理事長(左) 板津副理事長(左)(29日、一色町)

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