より良い医療制度をめざす活動

【10.10.05】署名推進のための解説

患者負担軽減が医療界共通要求に患者署名で世論づくりを

 当協会が実施した「受診実態調査」では、主に患者の経済的理由から、治療を中断または中止する事例を尋ねたところ、全体で32.5%の医療機関が「あった」と回答しています。また、患者から医療費負担を理由に検査や治療、投薬を断られた経験を尋ねたところ、全体で38.8%が「あった」と回答しています。
 検査や治療、投薬を断られた事例では「薬代を払えないので、投薬日数を減らして欲しい、投薬は中止して欲しい、との要望があった」「2年以上前から喘息管理中であるが、安全確認の採血を拒否」「歯石除去の場合は検査が不可欠だが歯石だけとってくれればいいと言われたことがある」など、医療費負担の高さから、検査、治療、投薬などを断られる事例が多数寄せられているのも特徴です。
 先進国と比べて極端に高い医療費窓口負担の軽減は国民の切実な願いとなっています。
 日本医師会・日本歯科医師会も、来年度予算要望の中で、患者負担軽減の要求項目を掲げるに至り(別項参照)、医療界の共同が広がるチャンスが生まれています。
 民主党政権が、患者負担軽減の課題ではマニフェストを含め政策化に躊躇している現状で、「医療改善に患者負担軽減は不可欠」との声をどれだけ世論化して拡げるかがこの秋の焦点といえます。

日医・日歯が患者負担軽減を来年度予算で要望

◆日本医師会:7月に政府に提出した「平成23年度予算概算要求へ向けての要望書」で、義務教育修了までを無料に、義務教育修了後から69歳までの患者負担を2割にするように要望
◆日本歯科医師会:8月3日に提出した「平成23年度制度・予算に関する要望書」の1項目目に「経済的理由から受診抑制が起きないように、国民の立場に立った患者の一部負担金割合の引き下げ」を要望

国民皆保険を守るための日本医師会緊急提言(2009年10月14日)

一、診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げにより、地域医療の崩壊を食い止める
二、患者一部負担割合を引き下げ、経済的理由による受診抑制を起こさない

「連合」の提言「2010〜2011年度政策・制度要求と提言」から(2009年6月15日)

 医療保険各制度における患者一部負担は、70歳以上の高齢者を除き、被用者保険の被扶養者を含め2割負担に引き下げ統一する。3歳以下の乳幼児は無料とする。高齢者医療の対象年齢を70歳以上とし、その患者負担は、心身の特性に対して定率1割とする。「現役並み所得者」の3割負担、70歳〜74四歳までの2割負担は、廃止する。

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