より良い医療制度をめざす活動

【10.09.15】第34回いっせい行動/愛知県・名古屋市との話し合い

意見を聞く姿勢の一方で福祉切り捨ても

 愛知県内の環境・住民団体約60団体でつくる「健康と環境を守れ! 愛知の住民いっせい行動実行委員会」は8月17日に神田愛知県知事と、8月31日には河村名古屋市長と話し合いを行った。この「いっせい行動」は1977年から毎年行われ、今回は34回目。毎年、要望書を提出し、その回答を基に話し合うもので、知事、市長が公害・環境問題で市民団体と直接話し合う唯一の機会であり、発言が注目されている。知事、市長との話し合いの後、それぞれ担当部局と話し合いが行われた。
 部局を含め、県との話し合いには19団体48人、名古屋市には14団体64人が参加した。

愛知県

神田愛知県知事(中央) NOx・PM法の対象区域で、排出基準未適合車の走行規制を実施していないのは愛知県と三重県の一部だけであり、早急に条例制定をすべきと数年来要望してきたが、知事は「8月13日に同趣旨の要綱を制定した」と半歩前向きの回答をした。しかし要綱では走行規制等は義務ではなく努力規程であり、効果について今後の注視が必要になる。
 絶滅危惧種のミゾゴイや猛禽類の生息地での豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業(トヨタのテストコース)は、今後の環境影響評価の結果によっては中止も含め計画変更をすべきという要請に「トヨタは愛知の基幹産業で研究開発施設は必要」と述べた。
 6月の地裁判決で「水余り」が指摘された設楽ダムについては「水需要は長期的に判断すべきで現在の計画は認められた。県はあくまで建設推進」と回答。大企業優遇、大型開発推進の姿勢には変わりがないことを示した。
 協会は部局との話し合いで、NO2環境基準達成への対応、大気汚染常時監視測定局削減、ぜん息患者医療費助成制度制定などを要請した。

名古屋市

河村名古屋市長(中央・立っている人) 昨年の「いっせい行動」で市長は「ぜん息患者医療費助成」に必要な財源試算を約束し、約5億円と発表された。助成制度実現を求められると「マニフェストに掲げた中学生までの医療費無料化(財源は約10億円)をまずやらせて」と答え、ぜん息患者については「今後、実態も見て勉強してみる」と述べた。
 また、「住民の反対がある道路については無理に通すことはしない」「現場に行って、住民の声も聞く」と発言。市環境科学研究所の見直し、大気汚染常時監視測定局削減、保健所の公害対策部門の集約化についても意見を聞く意向を示した。しかし、「減税すれば、寄付金が集まる。その金で環境の仕事も市民でやれる」と自治体の役割を投げ捨てる発言もあった。
 協会は部局との話し合いでぜん息患者医療費助成制度、大気汚染常時監視測定局削減、環境目標値施策、温暖化ガス削減への施策などを要請した。

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