より良い医療制度をめざす活動

【10.08.25】事業税非課税措置・四段階税制

存続求め、会員署名1448人分提出(第一次分)

 協会は6月から「社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置」「租税特別措置(四段階税制)」の存続を求める会員署名運動を展開している。これまで医科・歯科開業医会員の1448人の協力が寄せられた。会員署名は連名要請書として、8月3日(火)の保団連国会行動で、財務省、全国知事会へ提出した。
 保険診療に対する事業税課税の動きは、2010年度の税制改正大綱で、2010年中に結論を出すことになっている。「事業税」は地方税のため、全国知事会から「課税にせよ」と強い要望があり、総務省の税制要求に盛り込まれている。保険診療に対する「事業税非課税措置」の撤廃は、全医療機関に影響し財務省の試算では、一千億円超になる。「措置法26条・四段階税制」は4年間で検討を行い、必要な措置は本法(所得税法)に改正し、「必要なし」と判断した場合は、継続しない方針になっている。保団連の要請行動で対応した財務省主税局税制一課桜井課長補佐は「特措法は診療報酬引き上げの反対勘定として、また記帳も不十分な中で設けられたもの。政府税調は不公平税制という認識を持ち、税制の原理原則からは実額計算でやるべき」と回答した。
 全国知事会では対応した重松第一調査部長は「三位一体改革による地方交付税削減で行政サービスの縮小や職員給与削減、基金の切り崩しで維持している。今後は地方消費税の増額が必要。中小病院を含む民間開業医の経営の厳しさは認識している。保団連の要請を『はいわかりました』とも言えないし、逆に『話にならない』と言うことでもない」と述べ、「麻生全国知事会長に伝える」とした。

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