より良い医療制度をめざす活動

【10.05.15】子ども医療費助成制度

小学校卒業が約8割に
中学校卒業も半数に迫る

 協会地域医療部は、4月1日時点での「子ども医療費助成制度」の実施状況を調査し、愛知県内57市町村すべてから回答を得た。結果を報告する。

4割超の市町村が中学校卒業まで無料

 2008年4月に愛知県の「子ども医療費助成制度」の対象が通院で義務教育就学前まで、入院で中学校卒業までとなった。
 今年4月現在(今年度中の実施予定を含む)で、通院において県制度からさらに上乗せして助成しているのは、津島市を除く56市町村(98.2%)となり、現行の県制度では不十分であることが示された。
 県制度へ上乗せ助成している中で、「小学校卒業」まで助成しているのは、昨年の42市町村(68.9%)から、豊川市、犬山市、新城市、北名古屋市、一色町が増え、45市町村(78.9%)と、8割に迫りつつある。
 さらに「中学校卒業」まで助成しているのは、昨年の21市町村(34.4%)から、犬山市、清須市、北名古屋市、阿久比町、東浦町、一色町が増え、27市町村(47.4%)となり、過半数に迫る勢いだ。
 表で市町村名が白抜きは「入院・通院とも中学校卒業まで無料」で実施している市町村である。昨年の20市町村(32.8%)から、高浜市、清須市、阿久比町、東浦町が増え、24市町村(42.1%)となった。
 県内で4割を超える市町村で「入通院とも中卒まで無料」で実施されており、愛知県制度としての実施は待ったなしの課題である。
 なお、昨年調査以降に行われた市町村合併により、新たに実施した市町村の数と昨年からの市町村数の増加数は一致しない。
 また、助成対象が中学校卒業を超えるのは、一色町が入院で「18歳月末」までだったが、新たに犬山市が10月から入院・通院とも「18歳年度末」とする。

自己負担導入が増加

 一方で犬山市は、通院で7月実施予定の「小学校3年生」を超える部分に、入院で中学校卒業後には1割の自己負担を導入する。
 北名古屋市は義務教育就学前から中学校卒業まで拡充するが、県基準を超える部分に1割の自己負担を導入した。
 高浜市は、毎年秋のキャラバン要請行動での声に押される形で今年1月から自己負担を廃止しているが、一宮市と一色町は残したままだ。
 自己負担のある市町では、いったん窓口で3割支払い、後日2割分が償還払いされる。しかも北名古屋市は手続きが非常に煩雑であることが、北名古屋市の歯科医師から指摘されており、受診抑制に繋がるとの懸念が示されている。
 自己負担を導入している市町は、医療が必要な子どもに受診抑制が働かないよう、自己負担を無くすことが求められている。

子ども医療費助成制度実施状況(2010年4月)(PDFファイル)

▲ このページの先頭にもどる