より良い医療制度をめざす活動

【10.03.05】無保険の解消のため事例を募集

「無保険」世帯の増加で形骸化する国民皆保険制度
無保険の解消のため事例を募集

 「10年ほど無保険の患者が、歯の痛みに耐えかねて受診した。国保の加入手続きに役所に出向いたら、未納額が40万円になると言われ加入を断念した」
 患者は、配送など3件のアルバイトをかけ持ちして得た収入が10万円足らずで、治療費として工面した2万円を持って歯科医療機関に受診したという。
 保険医協会では、無保険者の解消、国民健康保険制度の改善に向け無保険受診例などを募集することにした。


 国保の保険料(税)を払えない世帯は増加の一途を辿っており、滞納世帯への保険証の取り上げ、資格証明書・短期保険証発行世帯が後を絶たない。
 2月2日に発表された2008年度の国民健康保険料(税)納付率は、88%に低下し、国民皆保険制度が始まって以来最低を記録した。
 リストラ、非正規雇用への置き換えなど不安定雇用の拡大に伴い、保険証を持たない“無保険”世帯の増大が、医療保険制度に深刻な影を落としている。
 愛知県内でも、保険証や短期保険証が被保険者に渡らず役所の窓口に留め置かれている世帯だけでも1万2千世帯を超えている。
 社会保険の資格喪失後の国保未加入者は実態すら把握されていない。
冒頭紹介した事例でも、相談を受けた役所が、国民皆保険制度を守る立場から、減免や分納などを含む懇切丁寧な対応がなされておれば、無保険状態が解消できた事例である。

滞納解消を努力したら子どもの有効期限が短縮
 資格証明書を発行された世帯の子どもが、事実上の「無保険」状態となることを避けるために、昨年4月から国保法が改正され、中学生以下の子どもには6カ月の短期保険証の発行が義務づけられている。
 しかし、短期保険証世帯の子どもには、僅か1カ月の有効期限の短期保険証を発行する市町村がある。
 中には、有効期限6カ月の短期保険証で受診していた資格証明書世帯の子どもが、保険料滞納解消の努力で親が1カ月の短期保険証に切り替わった途端、6カ月の有効期限を1カ月にされてしまった例すらある。
 資格証明書世帯の子どもより、短期保険証世帯の子どもの方が、有効期限が短くなるといった「逆転現象」が生じている訳である。

「無保険」「期限切れ」受診例などを募集
下記リンクの用紙でお知らせを

 保険医協会では、無保険者の解消、国民健康保険制度の改善に向けた取り組みを強めるためにも、以下のような事例を集約しています。
◇   ◇   ◇   ◇
◎「無保険」、「資格証明書」、「短期保険証の有効期限切れ」などで診療に支障を来した事例
◎受診の遅れで病状が悪化したと思われる事例
◎中学生以下の子どもで、有効期限が3カ月以下の短期保険証事例


用紙はここから
国保資格証明書の医療機関向けアンケート(2010年3月5日号同封)

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