より良い医療制度をめざす活動

【10.03.05】後期高齢者医療 愛知県保険料は5%アップ

広域連合議会は保険料値上げ中止・資格証明書発行禁止などを求めた請願不採択

 愛知県後期高齢者医療広域連合は、4月からの一人平均保険料を3660円(4.95%)値上げすることを2月10日の広域連合議会で決めた。同日の議会では、保険料値上げ中止・資格証明書発行禁止などを求めた愛知県社会保障推進協議会の請願(1月25日提出)は、田口一登議員(共産)のみの賛成で不採択となった。
 後期高齢者医療制度をめぐっては、制度の「廃止」を公約した民主党政権だったが、新たに設計する高齢者医療制度発足まで四年間かかるとの説明に、国民的な不満の声が起きている。
 同制度の保険料は、75歳以上の高齢化率や医療費増大に応じて上がる仕組みとなっているため、制度発足後最初の保険料改定の今年四月には、保険料上昇による負担増が問題となっている。政府は、医療給付費剰余金と財政安定化基金の活用で保険料上昇を抑制させるとしたが、愛知県・東京都・大阪府・北海道などで約5%、徳島県では7.7%の上昇など、全国的には保険料が引き上がる傾向にある。2月22日の衆院予算委員会では、厚労省の「平成20年患者調査」結果から、75歳以上の10万人あたり受療率が制度発足の2008年に激減しており、深刻な受診抑制を招いていることが問題になった。
 保団連・協会は、後期高齢者医療制度は直ちに廃止して、いったん老人保健制度に戻すことをよびかけている。保険料問題以外にも4月からの診療報酬改定では、高齢者への差別医療の典型といわれた「後期高齢者特定入院基本料」が75歳以上に限定していた対象年齢の要件を廃止して全年齢に拡大されるなど、問題は解消していない。
 2008年6月に当時の野党4党(民主・共産・社民・国民新)が後期高齢者医療制度を直ちに廃止して老人保健制度に戻すという内容の後期高齢者医療制度廃止法案を参院で可決させており、一刻も早い制度廃止が望まれる。

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