より良い医療制度をめざす活動

【10.02.25】(6)要介護認定者の障害者控除の認定

   第6回は「要介護認定者の障害者控除の認定」についての解説を行う。

要介護認定者の障害者控除の認定

要請項目
(1)介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
(2)すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を個別に送付してください。

 税法上の障害者(別掲)と認められれば、障害者控除を受けることができる。
 介護保険の要介護認定を受けている人は「身体障害者等に準ずる」と考えられ、「障害者控除対象者」であると考えるのが妥当であろう。
 愛知県内市町村の障害者控除認定書の発行枚数は、2007年の13,171から5,373枚増え、18,544枚(前年比141%)となった。これは、「要介護認定者に障害者控除認定書の発行を」と毎年繰り返し要請してきた取り組みの成果と言える。
 しかし、要介護認定者数からみると、依然少ないのは事実であり、制度自体の周知が充分とは言えない状況があると同時に、市町村の姿勢にも問題があると考えられる。

認定書・申請書送付4割超える

 要介護認定者に認定書を送付しているのは、従来から実施している知立市、扶桑町、美和町、阿久比町に加え、一宮市、安城市、西尾市、稲沢市、日進市、豊根村が新たに実施し、合計10市町村(16%)となった。この結果、昨年17市町村(28%)だった「認定書・申請書の送付」は、26市町村(43%)へと前進した。
 要介護認定者への認定書または申請書の送付数は昨年の13,119枚から9,931枚増加し、23,050枚(前年比167%)となった。しかし未送付が35市町村残されており、全市町村で送付することが必要だ。

要介護1以上に認定書発行が5割

 障害者控除認定書を要支援2以上に発行するのが4市町、要介護1以上に発行するのが27市町村、併せて31市町村(51%)が要介護1以上の要介護認定者に認定書を発行している。
 非常に狭い範囲に留まっている市町村も見習ってもらいたい対応である。

知っトクパンフで大きな反響

 協会・社保協が発行している「知っトクパンフ」でも障害者控除について解説している。「知っトクパンフ」を受け取った方々のうち32人からお礼や感想が寄せられている。その一部を紹介する。
  • 介護認定3を受けているので、市役所へ申請しました。結果として、「障害者控除認定」を受けることができました。今まで知りませんでした。(瀬戸市・88歳市・男)
  • 要介護1の認定を受けているため、申請して障害者控除認定が認められ、27万円の控除を受けることができました。ありがとうございました。(豊明市・67歳・男)
  • 知らないと大損まさに体験しました。盲点の“障害者控除”です。福祉に携わっている人(ケアマネ、福祉施設の方々)のアドバイスがあれば、こんなことにはならなかった。知立市などの行政の取り組みがうらやましい。(昭和区・65歳・女)

税法上の障害者は次の通り

(1)知的障害者、精神障害者、身体障害者と認定された人
(2)常時寝たきりの人
(3)市町村長が身体障害者等に準ずると認めた人


介護認定者の障害者控除の認定について(2009年)(PDF)

「自治体要請行動のまとめ」完成しました

  県内市町村を訪ねて、医療・福祉などの課題で要望をもとに懇談した「自治体キャラバンのまとめ」(84頁)が完成しました。
 各制度毎に、市町村別の実施状況が分かる資料を多く収録しています。各市町村での制度改善に役立つ資料となっています。
 ご要望の会員の先生には、無料でお送りします。協会実行運動担当までご連絡下さい。
TEL 052−832−1346
FAX 052−834−3584
E-mail aichi-undo@doc-net.or.jp

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