より良い医療制度をめざす活動

【10.01.25】(3)国保 医療費一部負担減免制度

   第3回は「国保問題」について、医療費一部負担減免制度の実施状況についての報告と解説を行う。

国保 医療費一部負担減免

要請項目
○一部負担金の減免制度については、生活保護基準額の1.3倍以下の世帯に対しても実施してください。また、一部負担金の減免制度の案内チラシ・申請書などは、行政窓口および医療機関の窓口におくなど、制度を広く住民に周知してください。

生保基準で実施がさらに前進

 国民健康保険の一部負担金減免制度は、前回調査時と同様44市町村(72.1%)で実施されている。
 実施市町村の内、新たに江南市が生活保護基準を基にした減免制度を設けた。これにより低所得者向けの一部負担金減免が実施されるのは33市町村(54.1%)となった。
一方で未だに一部負担金減免制度自体が未整備なのは、犬山市、小牧市、新城市、尾張旭市、北名古屋市、東郷町、豊山町、春日町、扶桑町、阿久比町、美浜町、一色町、吉良町、幡豆町、三好町、豊根村、小坂井町の17市町(27.9%)である。

減免大幅に増える

 2008年度に減免が行われたのは、北名古屋市68件、扶桑町24件、名古屋市19件を始め、一宮市、半田市、蒲郡市、稲沢市、岩倉市、弥富市、大口町の10市町で148件約890万円となった。

国基準を待たずに実施を

 キャラバン要請への文書回答で尾張旭市は「平成21年7月10日付けで、国から、一部負担金減免等の運用に係るモデル事業を今後実施し、その結果を検証したのち、一定の基準が示される旨の通知があり…平成22年度には、一部負担金減免の基準及び財源が明らかにされるとされておりますので、国のスケジュールに従い、規則等を整備する」と回答したが、未実施の市町村は国から基準が示されるのを待たず、県内市町村を参考に実施すべきではないだろうか。

国保一部負担金減免状況(生保基準明記)(2009年)

「自治体要請行動のまとめ」完成しました

  県内市町村を訪ねて、医療・福祉などの課題で要望をもとに懇談した「自治体キャラバンのまとめ」(84頁)が完成しました。
 各制度毎に、市町村別の実施状況が分かる資料を多く収録しています。各市町村での制度改善に役立つ資料となっています。
 ご要望の会員の先生には、無料でお送りします。協会実行運動担当までご連絡下さい。
TEL 052−832−1346
FAX 052−834−3584
E-mail aichi-undo@doc-net.or.jp

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2009年キャラバンのページ

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