より良い医療制度をめざす活動

【10.01.25】後期高齢者医療広域連合議会に請願

保険料値上げはしないこと−−愛知社保協が請願

 後期高齢者医療制度が実施されてまもなく2年を迎えようとしており、4月には制度導入以来、初めての保険料改定が予定されている。
 後期高齢者医療制度の廃止を公約して誕生した新政権は、「高齢者医療制度改革会議」を発足させて廃止に向けた検討を始めたが、廃止時期は、残念ながら速やかな廃止でなく、4年後に先送りされた。
 保険医協会も参加する愛知社保協では、後期高齢者医療の矛盾を根本的に解消するために、制度そのものの速やかな廃止を求め、精力的な運動を展開しているが、廃止されるまでの間、高齢者の苦しみを少しでも緩和するために、後期高齢者医療制度の運用上の改善も重視し、県広域連合議会が開かれる都度、請願書を提出してきた。
 前回(昨年8月)の議会には「後期高齢者の代表を含む常設の後期高齢者医療制度運営協議会の設置」を要望し、請願は不採択とされたものの、その後、常設の懇談会を設置させるという成果も得ている。
 今回、愛知社保協では、2月10日開催予定の広域連合議会に「4月からの保険料引き上げを行わないこと」、「低所得者に対する保険料軽減制度の設置」、「県に健康診査事業などの補助を求め、保険料を軽減すること」などを求める請願書の提出を予定している。
 後期高齢者の保険料は、高齢者人口と医療費の増加に連動して2年ごとに改定される仕組みとなっている。
 厚労省は、昨年11月に、4月から13.8%上がるとの試算を公表している。この数字を愛知県の保険料に当てはめると、年間12,860円も値上げされることになる。
厚労省は、保険料の大幅な引き上げを抑えるため、各広域連合の剰余金の活用と財政安定化基金の取り崩しを求めているが、値上げを抑えるための特別の予算は組まれていないため、保険料の大幅値上げは避けられそうにない。
そもそも高齢者人口が増加すると自動的に保険料が値上げされる仕組み自体が制度的な欠陥だと言わねばならない。

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