より良い医療制度をめざす活動

【10.01.15】(2)国保の資格証明書発行

   第2回は「国保問題」について、資格証明書発行についての報告と解説を行う。

国保の資格証明書発行

要請項目
○資格証明書の発行をやめてください。とりわけ、18歳の年度末までの子どものいる世帯、母子家庭や障がい者のいる世帯、病弱者のいる世帯には、絶対に発行しないでください。なお、義務教育修了前の子どもについては、窓口交付だけでなく、郵送も含め1枚も残すことなく保険証を届けてください。

滞納世帯減少でも資格証明書発行増加

 愛知県内の国民健康保険料(税)滞納世帯数は、2006年の24万3千件超をピークに減少し、2009年6月1日現在では231,995世帯(前年比1.3%減)となった。
 資格証明書は3882件(滞納世帯の1.7%)発行されており、昨年比884件増(増加率29.5%)となった。今回、昨年度ゼロにした小牧市のほか長久手町が新たに発行した。また豊山町、阿久比町、三好町が発行数をゼロとした。これにより、発行市町村数は昨年の34市町村(55.7%)から32市町村(52.5%)へと減少した。

名古屋市がまた暴挙―資格証明書発行

 2006年度まで資格証明書発行に慎重だった名古屋市だが、2007年から大量発行を始め、2009年は前年から949件増加し(増加率87.2%)、2037件発行した。これは、県内発行数の実に52.2%にものぼる。名古屋市を除いた市町村の発行数は、2008年の1984件から1845件へと減少(減少率7.0%)しており、名古屋市の異常さが際立っている。
 2009年4月に国保法が改正され、資格証明書発行世帯における義務教育修了前の子どもへ、6カ月の短期保険証が一律に交付されることになった。これを受け、全市町村で資格証明書発行世帯の子どもへ短期保険証が交付された。しかし、分割納付などで短期保険証が発行されている世帯の子どもは1カ月や3カ月など、6カ月未満の短期保険証が交付されている。
 協会も加入する愛知県社会保障推進協議会(愛知社保協)は、昨年11月16日に名古屋市内16区の区長に対し、国保問題で申し入れと懇談を行った。この席上で各区の保険年金課長など担当者は、6カ月未満の短期保険証交付について「矛盾がある」と言わざるをえず、「短期保険証は3カ月以内」という名古屋市の硬直した態度が改めて浮き彫りになった。
 また、12月11日に愛知社保協と名古屋市との懇談が行われたが、その席上で、この「矛盾」に対し市の保険年金課長は「6カ月と定めた法律が不自然」と、これを解消する姿勢が全く見られず、資格証明書発行についても「収納対策に有効」と強弁するなど、国保を国保法第一条で定められている「社会保障」と考えていない発言が見られた。

18歳以下の子どもへ一律に6カ月の短期証

 一方で厚労省は2009年12月16日に15歳から18歳の「高校生世代」に資格証明書が2009年9月時点で10,647人に発行されていることを初めて明らかにし、翌17日までには、次の通常国会に18歳以下の子どもに一律に6カ月の短期保険証を交付する国保法改正案を提出することを決定した。これにより今夏には、18歳以下の子どもの無保険が解消され、6カ月未満の短期保険証交付という「矛盾」も解消される。
 福祉日本一を誇った名古屋市には、法改正を待たず、18歳以下の子どものいる国保滞納世帯に直ちに6カ月の短期保険証を交付することが求められているのではないだろうか。

国保の資格証明書の実態(2009年8月1日現在・自治体キャラバンまとめ)(PDF)

「自治体要請行動のまとめ」完成しました

  県内市町村を訪ねて、医療・福祉などの課題で要望をもとに懇談した「自治体キャラバンのまとめ」(84頁)が完成しました。
 各制度毎に、市町村別の実施状況が分かる資料を多く収録しています。各市町村での制度改善に役立つ資料となっています。
 ご要望の会員の先生には、無料でお送りします。協会実行運動担当までご連絡下さい。
TEL 052−832−1346
FAX 052−834−3584
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