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【10.01.13】無保険の子どもを救済 18歳以下に6カ月の保険証

無保険の子どもを救済
18歳以下に6カ月の保険証

 厚生労働省は、通常国会に十八歳以下の「高校生世代」の子どもに一律六カ月の短期保険証を交付する国民健康保険法改正案を提出することを決め、同時に六カ月未満の短期保険証を交付された子どもの有効期限をすべて六カ月以上とする方針を決めた。夏頃の実施をめざす。

 国保料が払えず保険証を取り上げられた世帯の子どもが事実上の「無保険」状態に置かれたことが社会問題となり、昨年四月から中学生以下の子どもは、六カ月の短期保険証が発行されることになった。
 しかし、十五歳から十八歳の「高校生世代」の子どもは依然「無保険」状態に置かれてきた。
 また、保険料の支払いが滞りつつも分納するなどして資格証明書の発行にいたらない世帯の子どもに、六カ月に満たない短期保険証が発行されてしまう逆転現象も生じていた。
 こうした矛盾を解消しようとするのが、今回の法改正であり、資格証明書や子どもの無保険状態の問題点を繰り返し指摘し、その是正を求めてきた運動の一定の反映だといえる。
 資格証明書は愛知県内の市町村でも、二十九自治体(四八%)が発行していない。発行している自治体では、発行中止に踏み出すべきであり、少なくとも国に先行して「高校生世代」の無保険状態を解消し、短期保険証の有効期限は六カ月以上とすることが求められる。

異常さ際立つ名古屋市
 名古屋市は、国民健康保険料を二年連続で大幅に引き上げるとともに、二〇〇六年六月に十八世帯であった保険料未納世帯への資格証明書の発行が、〇七年六月六百七十二世帯、〇八年六月千八十四世帯、〇九年六月二千九十三世帯、〇九年十月二千九百六十四世帯へと急増させている。
 名古屋市以外の自治体が資格証明書の発行件数を減らしているのと対照的であり、その異常さが際立つ。
 加えて、資格証明書発行に至らない短期保険証世帯の子どもに、有効期限が一カ月の短期保険証を大量に発行している。
 保険医協会も加入する社保協として、資格証明書世帯の子どもと同じ六カ月の有効期限とするよう繰り返し求めてきたが、頑なに拒否している。
 協会・社保協では、引き続き、国保の資格証明書の発行中止、短期保険証の有効期限は「六カ月以上」とすることなどを求め、取り組みを強める予定である。

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