より良い医療制度をめざす活動

【09.12.10】解説 新しい省令の図表

こうなる! オンライン請求義務化の一部を緩和

 11月25日に出された新たな省令により、これから義務化が予定されていた医科・歯科診療所の多くは引き続きこれまでどおりの請求が続けられるようになった。
 特に、手書き請求をしていた高齢医などで、「残念だが、義務化を機会に廃業せざるを得ない」としていた医療機関がそのまま診療を継続できるようになったことは大きい。
 その流れを図に示したので参照されたい。なお、すでに電子請求が可能なレセコンを使用していても11月25日時点で実際に紙レセプトでの請求をしている場合は、2015年3月31日までの間に、そのレセコンを買い換えるか、リース契約を終了するかの時点まで最大5年間、現行の紙レセプトでの請求を続けることができる。
 ただし、これらの請求を続けるためには、支払基金と国保連合会に対して、それぞれ定められた期日までに届出をする必要があるので留意されたい。  

※1.診療報酬の請求の仕方は、次の4つに分けることができる。表で使用した用語の意味は次の通り。
(1)「オンライン」=オンライン方式を使用した請求方式
(2)「電子請求」=厚労省の定める方式に従って電子化されたフロッピーディスクやMO、CDなどの媒体に記録した形で請求をする方式
(3)書面による請求
 (ア)「紙レセプト」=レセコンを使用し、レセプト用紙に打ち出した紙レセプト
 (イ)「手書き」=レセコンを使用せず、手書きで記入した紙レセプト
※2. 「現在使用中」とは、今年11月25日時点でのこと。
※3. 常勤医師・歯科医師が全て65歳以上であることが条件。その時点は、レセコンを使用している場合は医科が2010年7月1日、歯科が2011年4月1日。なお、手書きの医療機関では2011年4月1日。
※4. 届出は、いずれも支払機関(支払基金と国保連合会)に提出する。届出期限は義務化免除、義務化猶予とも同じ。

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