より良い医療制度をめざす活動

【09.11.20】レセプト・オンライン請求

「義務化」前提の省令改定に反対

 厚労省が10月10日付けで示した省令の改定案に反対する声が強まっている。
11月上旬に決定されるといわれた改定内容は10日現在、まだ明らかになっていない。
協会は長妻厚労大臣をはじめ同省の副大臣、政務官に対し2日、「省令の拙速な『改正』はやめ、国会において慎重審議を行うとともに、公約通りレセプトオンライン請求義務化を撤回することを重ねて求め」緊急の要望書を送付、9日には地元国会議員に対しても同様の趣旨で要請文を送付した。
 こうした働きかけも反映し、8日には足立信也厚生労働政務官が、「あくまで『原則化』であり、紙レセプトで請求している医療機関のオンライン化は『努力義務』と述べ」(「キャリアブレインCBNEWS)、9日には平野博文官房長官が参院予算委員会で、「手あげ方式、いわゆる現場から積み上げていくという考え方を私はとるべきである」と答弁するなど、前向きの発言も生まれている。また、一部報道では「手書き医療機関は『努力義務』」(メディファクス11月9日付)とも伝えられる。
 一方、横浜地方裁判所では第2回の口頭弁論が開かれたが、国側の代理人は「実質的な主張を先送り」(メディファクス11月5日付)という態度で、政府側は今のところ時間延ばしの戦略としか思えない対応に終始している。
 協会では、引き続き義務化の撤回を求めていく。

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