より良い医療制度をめざす活動

【09.11.15】自治体キャラバン要請

医療・福祉・介護など 施策充実を求め
2009自治体キャラバン要請

 要請する荻野理事長(中央左)、長井理事(同右)(29日・弥富市)  保険医協会も参加する愛知社保協などが取り組む「介護・福祉・医療などの充実を求める自治体キャラバン要請」が10月27日から30日に行われた。
 毎年欠かさずに取り組み、今年で30年目を迎えるキャラバン行動は、子ども医療費助成、福祉給付金現物給付化、妊婦健診の助成回数拡大など自治体の医療・福祉施策の前進に大きな役割を果たすとともに、国や愛知県の制度を動かす上でも貢献してきた。


通院も3割の自治体が中学卒業まで無料化
 今年の要請行動には、荻野理事長、板津・小林・中川各副理事長、長井地域医療部長、大藪理事をはじめ、12人の医師・歯科医師が参加するとともに、全自治体に事務局が参加した。
 キャラバン要請で重視してきた「子どもの医療費助成」の拡大は、大きく前進し、通院・入院とも「小学校卒業」までの助成は、昨年4月の29自治体(48%)から42自治体(69%)に広がった。
 また、「中学校卒業」までの助成は、昨年4月の18自治体(30%)から21自治体(34%)へと3分の1の自治体に広がった。

劇的な前進を示した妊婦健診への助成
 「妊婦健診」の助成回数は、すべての市町村で14回を実現した。2年前の自治体キャラバン要請時点では、14回の助成自治体は、わずか2自治体であり、画期的な前進である。
 しかし、国が示した基準額を下回る助成額や35歳以上に1回のみと制限した超音波検査など、不十分な部分も残されており、改善を求めた。春日井市の文書回答では「国で示した標準的な妊婦健診の内容の拡充について、現在、市長会を通じ、各市町間で調整しています」というように、来年度はさらに改善される見込みである。

障害者控除認定証で税金の負担軽減
 要介護者の障害者控除認定は、増えた税金を少しでも取り戻す上で、住民から大変喜ばれており、キャラバン要請では、「要介護者全員に障害者控除認定申請書または認定書を送付する」ことを求めてきた。
 要望を始めた2002年当時は愛知県合計で3700人程の発行に留まっていたが、2008年度の発行は、ついに2万人(前年比1.6倍)を超えた。
特に、昨年知立市・扶桑町・美和町・阿久比町の四市町で実施された「要介護者への認定書送付」は、一宮市でも実現し、4700人に認定書が送付された。要介護者に認定書または申請書を個別送付する自治体は、25市町村(41%)で実施されるに至った。

 そのほか、「ヒブワクチン助成を3月議会で予算計上する予定」(一宮市)、「介護保険利用料減免を実施」(扶桑町)、「国民健康保険への一般会計の繰入を増やし、保険料を引き下げた」(犬山市)など、様々な成果の得られた要請となった。

※写真=要請する荻野理事長(中央左)、長井理事(同右)(29日・弥富市)

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