より良い医療制度をめざす活動

【09.10.25】レセプトオンライン請求

厚労省が緩和の方針
「義務化」撤回に向けさらに運動を

 厚労省は、レセプトオンライン請求についてこれまでの方針を一定緩和する方針を決め、十月十日付けでその内容についてのパブリックコメントを二十三日まで求め、十一月上旬にも新たな方針を決定することを発表した。しかし、提案されている内容はオンライン請求の「義務化」そのものを撤回するには至っておらず、協会は十六日に、「オンライン請求をするかしないかの選択は、あくまでも請求する医療機関の意思に委ねられるべきもの」という趣旨で意見を厚労省に提出、あくまでも「義務化」の撤回を求めている。  

 提案された内容のポイントは次のような例外措置及び猶予となっている。
(1)レセプト件数が少なく(医科は年間三千六百件、歯科は年間二千件以下)、かつ手書きで請求を行っている医療機関は免除
(2)常勤の医師・歯科医師がすべて六十五歳以上の高齢者の場合は免除
(3)電子レセプトに対応していないレセコンのリース期間又は減価償却期間が終わるまでの間は請求義務を猶予
(4)その他個別の事情を考慮
(5)来年四月診療分から移行することが義務づけられている医療機関は七月診療分(八月請求分)からに延期

 この内容は、以前、例えば五月に開かれた名古屋市医師連盟執行委員会で自民党の西島議員が「水面下で交渉している」として紹介している内容とほぼ同じものだ。確かにこれまでよりは一歩前進といえるが、あくまでも「義務化」を前提とし、その枠の中での見直しにとどまっている。
 協会では、引き続き義務化の撤回を求めていく。

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