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【09.10.01】レセプトオンライン請求の「義務化」撤廃まであと一歩

レセプトオンライン請求の「義務化」撤廃まであと一歩

 総選挙の結果、レセプトオンライン請求の「義務化」が見直される可能性が高まっている。選挙にあたって実施した保団連のアンケートに民主党など与党が義務化の見直しを約束しているからだ。今すすめている会員署名など運動によってもう一押しすれば、「義務化」のスケジュールを定めた厚生労働省の省令を廃止し、これまでどおり紙レセプトで請求することができる。
 保団連が行ったアンケートの結果より、民主党は、「義務化ではなく原則化とする」とし、省令の撤廃までは表明しないものの、レセコンのある医科診療所において来年五月以降の請求にあたっても、「紙または電子媒体でも提出可能とする」と明記している。また、与党となった社会民主党や国民新党は義務化スケジュールそのものを「見直す」「撤廃する」としている。
 この問題では、横浜地裁と大阪地裁で全国の保険医協会が先頭に立って裁判がすすめられており、横浜地裁での訴訟には、千七百人を超える原告団が提訴、このうち愛知からは六十七人が原告団に加わっている。
 裁判を含めこの間何度かすすめてきた会員署名や国会要請など協会・保団連のねばり強い運動が、社会的にも大きなアピールとなり、民主党など各党の公約に反映されたものだ。
 一方、今、紙レセプトで請求している医療機関が来年五月の請求時にオンラインで行おうと思うと準備期間として半年ほど余裕を置いた方が良いといわれていることから、「義務化」の撤廃はゆっくりと構えていられないのも事実だ。
 そういう状況もあって、レセコン業者は、「今がビジネスチャンス」とばかりに強引ともいえる商法を行っている、とも聞く。しかし、こうした売り込みには安易に乗らず、各医療機関でのオンライン請求のメリット・デメリットを冷静に検討した方が良いといえよう。もちろん会員署名にサインをしていただくことは最優先としてお願いしたい。

 

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