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【09.06.25】露骨な選挙対策 高齢者医療制度の延命措置の延長

露骨な選挙対策 高齢者医療制度の延命措置の延長

 次から次へと変更される後期高齢者医療制度については、当事者である高齢者やその家族にとって、何がどのように変更されたのか理解しがたく、戸惑いが絶えない。
昨年四月以降、保険料、自己負担、診療報酬について、制度内容が見直された項目は、別表のとおりである。
 自己負担の関係では、今年三月まで凍結されていた「七十歳から七十四歳までの二割負担化」は、さらに一年延長され、二〇一〇年三月までは一割負担に据え置かれている。
ただし、法律自体が二割負担となっているため、今後、法律改正または特別な措置をとらない限り、二〇一〇年四月から自動的に二割負担となる。
 保険料の関係では、年金額百六十八万円以下の均等割の軽減措置と後期高齢者になる日の前日に社保被扶養者だった人の保険料均等割軽減が、それぞれ一年間延長された。
これらの見直しは、高齢者医療制度への怒りが総選挙で爆発しないようにするための延命措置であり、総選挙が先送りされたために、延命措置も延長するという露骨な選挙対策といえる。
 しかし、暫定措置を駆使し、部分的な制度見直しを行っても、七十五歳という特定の年齢で、今まで加入していた医療保険から閉めだし、医療費適正化(抑制)を目的とした後期高齢者医療制度に囲い込むという制度の本体を残したままでは、根本的な矛盾が解決しないことは明白である。
 与党は暫定措置や見直しという小手先の取り繕いでほとぼりがさめるのを待っている。
参議院で可決された「後期高齢者医療制度廃止法案」は、衆議院では審議されず、たなざらしとなっている。
 したがって、この廃止法案の行方は、総選挙後の新しい国会に委ねられることとなる。

高齢者医療・見直しの実態(2009年4月現在)

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