より良い医療制度をめざす活動

【09.06.25】妊産婦健診アンケート調査結果まとまる

14回の公費負担実現も
大半の市町村は厚労省基準に届かず
―妊産婦健診アンケート調査結果まとまる


 妊産婦健診の助成回数・金額を増やすことは、「子どもを産むとお金がかかる」などの、妊娠・出産への不安を軽減し、少子化対策としても有効であると考える。
 協会は愛知県社会保障推進協議会とともに2003年から毎年、愛知自治体キャラバン要請で、当時2回だった妊婦健診を無料で受けられる回数の増加を求めてきた。
 昨年、厚生労働省が「公費負担は14回程度行われることが望ましい」とする通知を出した。この後押しもあり、今年度妊婦健診の14回実施が実現した。
 そこで、協会地域医療部は、妊産婦健診の助成回数・助成額などについての実態調査を行った。
 愛知県内の全61市町村からの回答がまとまったので報告する。

県内は全て14回の助成


 今回の調査で、愛知県内の61市町村全てで、厚労省が基準としている14回の公費負担を実施していることが分かった。
 愛知県では、各市町村と県医師会の一括契約により、ほぼ横並びの状況ではあるが、中には独自に上乗せ実施している市町村もあった。

厚労省基準を超える助成金額―豊山町・豊橋市


 厚労省基準(以下、基準)では、14回のそれぞれに単価と診断項目が設定されており、その全てを合計すると11万2470円となり、ここから超音波検査を除くと9万1270円となる。
 超音波検査を除いた基準を超えて助成しているのは、豊山町(10万650円)及び豊橋市(9万5470円)のみである。名古屋市を除く58市町村は、基準を下回る助成(8万4720円)にとどまっている。

助成額ワースト1は名古屋市


 一方名古屋市は全14回全てで単価が下回り、基準より2万6000円も低い6万5440円の助成である。

超音波検査―4回実施は3市町のみ


 基準では4回の超音波検査を実施することとなっているが、愛知県で4回分の助成を行っているのは清須市、豊山町、春日町の3市町のみである。また2回分の助成が名古屋市であり、その他の市町村は1回のみの助成である。

超音波検査―年齢制限なしは8市町のみ


 年齢制限をせずに超音波検査を実施しているのは、名古屋市、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、清須市、豊山町、春日町の8市町のみで、その他の市町村は出産時に35歳以上の妊婦に限っている。

時限措置でなく恒久措置の実施を


 妊婦健診の助成回数が14回になった背景には、従来の5回分から「2010年度までの時限措置」として9回分の上乗せを国が実施したことも影響する。
 しかし、「国の示す健診内容を実施するための財源確保として、2011年度以降も国庫補助制度を恒久化すると共に、妊婦健診14回分を国庫補助の対象とする事を望みます」といった市町村担当者の声に示されるように、時限措置ではなく、恒久措置とすることが求められている。
 また助成単価の低い名古屋市は、妊婦がお金の不安無く健診が受けられるよう、早急に助成単価を厚労省基準まで引き上げることが求められている。


妊婦健診費用比較(2009年4月1日現在)

▲ このページの先頭にもどる