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【09.05.25】子ども医療費助成制度 入通院とも中学校卒業までが3分の1超える

子ども医療費助成制度 入通院とも中学校卒業までが3分の1超える

 協会地域医療部は、四月一日時点での「子ども医療費助成制度」の実施状況を調査し、愛知県内六十一市町村すべてから回答を得た。結果を報告する。

「中学校卒業」までが3分の1


 昨年四月に愛知県の「子ども医療費助成制度」の対象学年が、通院で「義務教育就学前」、入院で「中学校卒業」までとされた。
 今年四月現在で、この愛知県制度からさらに上乗せして助成しているのは通院で五十七市町村(九三・四%)と、圧倒的多数となった。なお、県制度にとどまっているのは、津島市、犬山市(七月に小学校一年生まで拡大予定)、稲沢市(十月に小学校一年生まで拡大予定)、北名古屋市である。
 県制度からさらに上乗せして助成している中で、「小学校卒業」まで助成しているのは、昨年の二十九市町村から名古屋市、豊橋市、一宮市、半田市、清須市、春日町、扶桑町、美和町、大治町、蟹江町、阿久比町、東浦町、南知多町が増え、四十二市町村(六八・九%)と三分の二を超えるに至った。
 さらに「中学校卒業」まで助成しているのは、昨年の十八市町村から碧南市、西尾市、豊山町が増え、二十一市町村(三四・四%)となり、三分の一を超えた。
 なお、入院で県制度を超えて助成しているのは一色町(十八歳の月末まで、中学校卒業後は一割の自己負担あり)のみである。

自己負担導入が増加


 一宮市は今年四月から通院について「小学校卒業」まで対象を拡大したと同時に、県制度を超える部分に一割の自己負担を導入した。一色町は今年四月から通院について対象学年を拡大し、「小学校四年生」までとしたが、県制度を超える部分について、従来通り一割の自己負担を求めている。高浜市も自己負担は残したままである。
 自己負担のある市町では、いったん窓口で三割支払い、後で二割分が償還払いされる。自己負担を導入している市町は、医療が必要な子どもに受診抑制が働かないよう、自己負担を無くすことが求められているのではないだろうか。


子ども医療費助成制度実施状況一覧(2009年4月1日現在)

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