より良い医療制度をめざす活動

【09.04.05】主張・オンライン請求

義務化に道理はない

 オンライン請求の義務化撤回を求める運動がすすんでいる。神奈川県保険医協会が中心になってすすめている訴訟は三月十八日に第二次提訴が行われ、原告団に加わる医師・歯科医師は千七百人を超えた。このうち、愛知からの参加は六十七人に及ぶ。
 三月四日、保団連が主催した国会内集会には野党のみならず自民党議員も参加し、「医療の現場の意見を尊重するよう一緒に勉強したい」「みなさんの趣旨に賛同するので、全力をあげて対応したい」と運動への賛意を表明した。
 日医、日歯も三師会共同で「完全義務化を撤廃すること」とする声明を出し、運動を強めている。
 こうした運動に押され、与党内で義務化実施時期の先送りを含む見直しの動きが報道されるようになってきた。近いところでは、「新たな例外規定の追加を可能とする」(三月二十五日付『メディファクス』」方向で検討がされていると伝えられる。
 国民医療を守る上からも義務化の撤回を改めて求めるものである。
 しかし、残念ながら現段階では厚労省令で示された方針が変更されているわけではない。医療機関としはオンライン請求への準備をすすめていかざるを得ないのである。方針によれば、レセコンを使用して請求をしている医科の医療機関はおよそ一年後の来年四月診療分からはオンライン請求以外の方法では費用が支払われなくなることとなっている。また、今、手書きの医科医療機関と歯科医療機関も原則として再来年四月診療分からであり、いずれにしてもだんだん余裕がなくなりつつあるのも事実である。また、IT化そのものは、それを上手に使うことによってメリットとなる面もある。
 請求がセキュリティ対応を含めて出来うる限りスムーズに行えるように導入費用に対する公的保障や税制上の十分な措置が必要だ。今の時期を絶好のビジネスチャンスととらえている業者のすすめるままに種々の機器を買い換えを含めてそろえる必要が本当にあるのか、個々の医療機関がそれぞれ注意を払わなければならないことも多い。
 こうした趣旨を踏まえ、義務化反対を前提として、協会として説明会を開く準備をしているところだ。
 すべての医師・歯科医師が安心して診療、保険請求ができるように支援することが協会の役割である。

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