より良い医療制度をめざす活動

【09.01.15】レセプトオンライン請求の義務化を撤回させる訴訟  先生も集団訴訟の原告団へお気軽に!

レセプトオンライン請求の義務化を撤回させる訴訟
先生も集団訴訟の原告団へお気軽に!


 レセプトオンライン請求義務化が、2011年4月から完全実施されようとしています。協会では、一貫して「義務化」撤回を求めて運動をすすめてきましたが、今般、神奈川県保険医協会が、義務化を撤回させる訴訟を行うこと決めました。
 訴訟にあたって、神奈川協会では、1,000人の原告団を組織し、そのうち500人を神奈川以外の医師・歯科医師から募ることを呼びかけています。協会では、この呼びかけに応え、原告団に参加する会員への支援を行うことを決めました。なお、オンライン請求を現に行っている保険医もこの訴訟の原告になることができます。
 原告団の結成総会は、12月26日に神奈川県保険医協会で開かれました。1月10日現在の原告団はすでに800人を超えています。1月21日に横浜地方裁判所に提訴を予定しています。
 できるだけ多くの原告団を組織することが社会的にアピールをするうえでも有効となります。
 原告団募集の要領などは次のとおりです。ぜひ、ご参加ください。

【要  領】

    • 募集期限……1月31日(土)
      <第一次締切>FAXにて保険医協会到着分
    • 応募資格……オンライン請求義務化が持つ様々な問題点に不満や危機感を持つ保険医
    • 訴訟形態……実質的当事者訴訟(行政事件訴訟法第4条を根拠)
    • 訴訟をする裁判所……横浜地方裁判所
    • 請求の趣旨……「原告らが保険医療機関として療養の給付の費用を請求するについて、オンラインを用いた費用の請求を行う義務の無いことを確認する」
    • 費用負担……「訴えの提起」のための収入印紙代。原告一人あたり1万3千円(このうち8千円を協会が負担し、原告の負担は5千円)
    • 申込方法……原告団参加申込書(PDF)にご記入いただき、FAX(052−834−3584)社保学術担当宛にご返送いただくか、メール(協会への伝言板)に氏名、医療機関名、電話、FAX、住所、ご意見をご記入のうえ送信ください。
    ※お申し込みいただいた先生には、後日、訴訟のための委任状をお送りさせていただきます。


【レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟Q&A】


Q1 なぜ、訴訟をするのですか?
A1 協会では、反対署名を集め厚生労働大臣に提出し、厚生労働省交渉も行ってきました。また、国会でも取り上げていただき厚生労働省を問い詰めましたが、現状ではオンライン請求の義務化は撤回できていません。そこで一つの方法として訴訟を起こすことにしたわけです。

Q2 オンライン請求を現に行っている保険医も原告になることができますか?
A2 なることができます。今回の裁判では、すべての保険医が原告になれるように組み立てています。オンラインによる請求は、紙請求と比較して情報漏洩の広がり方が大きく違います。オンライン請求の場合、万が一、情報漏洩した場合、回収することは不可能です。その意味では、オンライン請求を行っている保険医も大きなリスクを背負う事になる訳です。ですから、本当はオンライン請求をしたくないのだけれど省令に従ってオンライン請求をしているということであれば是非、原告団に参加してください。

Q3 原告になると法廷に行かなければなりませんか?
A3 基本的に法廷やマスコミへの対応は、保険医協会の役員が行いますので、必ずしも出廷しなければならないものではありません。ただ、ご都合がつけば裁判の傍聴に参加してください。

Q4 原告団に参加したいが、名前は公表したくない場合はどうなるのですか?
A4 匿名でも原告団に参加できます。その場合、原告番号〇番のような呼ばれ方になります。

Q5 たくさんの原告団の訴訟で成果を上げた例はありますか?
A5 あります。例えば、自衛隊がイラクに派兵されたことに対して2004年2月名古屋の市民を中心に「イラクへの自衛隊派兵は違憲だ、差し止めて欲しい」という裁判が起こされ、3,200人を超える原告団が結成されました。裁判は、2008年4月名古屋高等裁判所において、「自衛隊のイラク派兵は憲法9条に違反する」という歴史的な違憲判決を勝ち取り、この判決は5月に確定しています。

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