より良い医療制度をめざす活動

【08.12.15】(3)国民健康保険・一部負担金減免について

 第三回は国保問題の後編として「一部負担金減免」についての報告と解説を行う。

国民健康保険・一部負担金減免について

【要請項目】
○一部負担金の減免制度については、生活保護基準額の一・三倍以下の世帯に対しても実施してください。

生保基準で実施が過半数へ

 昨年は三十九市町村(六二%)の実施だった国保の一部負担金減免制度は、新たに津島市、愛西市、清須市、甚目寺町、蟹江町の五市町で実施され、合計四十四市町村(七二・一%)となった。
 実施市町村の内、岡崎市、一宮市、豊川市、刈谷市、大府市、知多市、田原市、美和町、大治町、幸田町が従来の減免に加え生活保護基準を基にした減免規定を設け、昨年の十七市町村から大きく前進し、三十二市町村(五二・五%)で低所得者向けの一部負担金減免が実施されることになった。
 一方、未だに一部負担金減免制度自体が未整備なのは、犬山市、小牧市、新城市、尾張旭市、北名古屋市、東郷町、豊山町、春日町、扶桑町、阿久比町、美浜町、一色町、吉良町、幡豆町、三好町、豊根村、小坂井町の十七市町村(二七・九%)である。

実際の減免の数はごく少数

 二〇〇七年に減免が行われたのは、名古屋市が二十二件、岩倉市が一件のみという状況である。これは、「安易に適用すべきでない」「申請制度なのでチラシなどを置くことは考えていない」などの発言に見られるように、自治体側の消極的な対応が背景にあると考えられる。
 広報での告知のみではなく、役場や医療機関窓口などで一部負担金減免制度のチラシがあれば、制度の利用者も増加するのではないだろうか。

表 国保・一部負担金の減免について(PDF)

▲ このページの先頭にもどる