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【08.12.05】子どもには責任がない 県内各地に広がる「無保険状態」の解消

子どもには責任がない 県内各地に広がる「無保険状態」の解消

 国保料(税)の滞納を理由に資格証明書が発行された世帯のうち、中学生以下の子ども約三万三千人が「無保険状態」におかれていることが厚労省調査で明らかになったが、「子どもには責任がない」との理由で、子どもからは保険証を取り上げない自治体が急速に広がっている。
 全国の県庁所在地の実態を調査した毎日新聞(十一月十四日)の報道によると、もともと資格証明書を発行していない山形市、さいたま市、長野市、大津市、岡山市、広島市の六市のほか、札幌市、前橋市、静岡市、京都市、大阪市、奈良市など十三市が、無保険解消を決めている。
 保険医協会では、愛知県内で中学生以下の子どもに資格証明書を発行している十二市町(百七十八世帯二百七十九人)に、独自に実態調査を行ったところ、豊橋市、岡崎市、半田市、西尾市、江南市、三和町、南知多町の七市町で、既に無保険状態を解消または解消に向けた措置が図られていることが確認できた。
 「九月末に、中学生以下の子どものいる世帯には、大人を含め、短期保険証(六カ月)を交付した」(岡崎市)、「資格証明書交付の世帯であっても中学生以下の子どもには短期保険証(六カ月)を出している」(西尾市・江南市)、「資格証明書が交付された中学生が一世帯あったが、今は解消されている」(美和町)のように、既に四市町が「無保険状態」を解消している。
 このほか、「中学生以下は、申し出の如何にかかわらず、十二月中に短期保険証(六カ月)を郵送する」(豊橋市)など三市町は、既に短期保険証への切り替えの準備をすすめている。

冷たい名古屋市の対応

 一方、全国的に見ても、県内で見ても、最も冷たい対応をしているのが、百五十一人もの子どもを「無保険状態」においている名古屋市である。
 名古屋市は、「医療の必要性が生じ、医療費の一時払いが困難であるとの申し出があれば短期保険証を出す」という姿勢に留まっていたため、「子どもが病気になった時、まず行くのが病院ではなく、役所なのか!」との批判の声が上がっていた。
 保険医協会も参加する愛知社保協および名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会では、十一月二十六日に、市内十六区への要請行動を行うなど、「子どもの無保険解消」に向けた運動を強めている。

  南区役所を訪問し要請を行う室生昇協会副理事長(左端、11月26日)

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