より良い医療制度をめざす活動

【08.11.25】(1)子ども医療制度の実施状況

  介護・福祉・医療など社会保障施策の充実を求め、くらしを守るため、今年も十月二十一日〜二十四日の四日間、「愛知自治体キャラバン」が行われた。(大要は本紙十一月五日号で既報)
 本号から、要請の結果明らかになった市町村の医療・福祉・介護の実態を紹介する。第一回は「子育て支援策」について、子ども医療費助成制度の実施状況の報告と解説を行う。

子ども医療費助成制度

【要請項目】
○中学校卒業まで医療費無料制度を現物給付(窓口無料)で実施してください。

過半数が通院を小学校卒業に―県制度拡大を

 今回の要請行動のアンケート調査で、すでに入・通院とも中学校卒業までを実施していた弥富市と飛島村を除くすべての自治体が、昨年キャラバン以降に制度を拡充した。愛知県が今年四月から「通院で義務教育就学前、通院で中学校卒業まで無料(小中学生は償還払い)」とし、市町村も対象を拡大した結果だ。
 現在、通院も「中学校卒業」まで対象としているのは十九市町村(三一・一%)あり、「小学校卒業」まで対象としているのは三十四市町村(五五・七%)と、過半数を超えた。また、愛知県基準からは五十市町村(八二・〇%)が拡大しており、愛知県として、入院だけでなく通院も中学校卒業まで拡大する時期が来たと言える。

所得制限撤廃も自己負担一部残る

 県内で唯一所得制限を設けていた名古屋市には、くり返し所得制限の廃止を求めてきたが、名古屋市は今年八月に通院で小学校卒業、入院で中学校卒業まで対象を拡大するとともに所得制限もやっと廃止した。
 しかし一方で、県制度を超える部分での自己負担を導入している自治体が残されている。高浜市は通院で中学校卒業まで拡大しているものの就学後に、また一色町は通院で県制度を超える小学校一、二年生に、入院では県内トップの十八歳まで拡大しているものの中学校卒業後に、それぞれ一割の自己負担がある。

入院現物給付化を

 入院で、通院を超える年齢を償還払いにしている市町村が多い。要請の中で「対象者が少ないので償還払いで対応したい」と答える市町村担当者がいたが、対象者が少ないのであれば、事前申請などで現物給付化することは可能であり、住民の側に立った親切な対応が必要ではないだろうか。名古屋市や豊明市、阿久比町では、入・通院で対象年齢の異なる医療証を発行しており、自治体がその気になれば現物給付化は実現可能な施策である。

子ども医療制度の実施状況(2008年9月1日現在)(PDF)

▲ このページの先頭にもどる