より良い医療制度をめざす活動

【08.11.15】主張・後期高齢者医療制度

「75歳専用バス」停車後のあるべき姿

 「後期高齢者医療制度を廃止せよ」「二千二百億円の社会保障費削減をやめよ」という声は全国でますます強まり、その声は10・19中央集会をはじめ連日国会を包囲している。参院で可決され、衆院で継続審議となっている野党四党による後期高齢者医療制度廃止法案の一日も早い審議再開が望まれている。先日の参院予算委員会では日本共産党の小池晃議員は舛添厚労大臣が作成したという“七十五歳専用バス”のイラストを示して「すぐこのバスを停めよ」と迫った。
 政府は「廃止は無責任」「七割の人の保険料が増える」といって反論するが、七割という数字も保険料の増える社保加入者を最初から除外しており、十二パターンのモデル調査だけでサンプル調査もしていない、いい加減なものである。しかも、名古屋市のモデル調査では、実際には十区分の保険料が増えるにもかかわらず、保険料算出の前提条件を変えることにより、六区分しか増えないように架空の保険料を提出させていたことも明らかになっている。「高齢期における…医療費の適正化を推進する」として差別医療を押しつけた後期高齢者医療制度は即刻廃止してまず老人保健制度に戻すべきである。
そこで、保団連では“後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言”を出し、まず老人保健に戻し、その上でその後の改革を提起している。
 (1)老人保健制度に戻し、もとの社保・国保に再加入する。(2)対象年齢を稼働年齢終了と公的年金開始に合わせて六十五歳以上に拡大。(3)財源は公費(五〇%)と保険者の財政調整(五〇%)で。(4)現役並み所得者も公費負担の対象とする。(5)保険料は原則、所得に応じる。(6)窓口負担は五%程度の定額負担。(7)国保の改革も必要で国庫負担率を医療給付費の四三%から医療費の四五%(一九八四年水準)に戻す。(8)社保も雇用改善で保険料を増やすとともに、報酬上限を撤廃する。
 以上の改革に伴う公費負担の財源は、社会保険料に対する企業負担を引き上げ、法人税率を一九九〇年の水準に戻し、防衛費など無駄を削減すれば充分に手当できる。

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