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【08.11.15】子どもから保険証を取り上げるな 名古屋市に要請

子どもから保険証を取り上げるな 名古屋市に要請

 国保料滞納によって保険証が取り上げられている中学生以下の子どもが全国で約三万三千人いることが分かり、大きな社会問題になっている。
 厚労省調査によると、愛知県では十二市町で百七十八世帯二百七十九人の子どもが保険証を取り上げられ、資格証明書が交付されていることが明らかになった。この数は、他府県の交付数と比べると、非常に少ない世帯に抑えられている。
 しかし、名古屋市は、県内で突出して多い百世帯百五十一人の子どもに資格証明書を交付していることが判った。
 この実態を受けて、保険医協会は、十一月七日、名古屋市長に、子ども世帯への資格証明書発行の即時中止を求める要望書を提出した。(全文はこちら)
同日、愛知社保協および名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会は、名古屋市と懇談を行った。
 保険年金課長は「子どもが受診する必要が生じた場合、申し出があれば短期保険証を発行する」との回答に留まり、子どもに資格証明書の発行を中止する方針は最後まで示さなかった。
 名古屋市以外の市町村で子どもがいる世帯に資格証明書を交付しているのは、豊橋、岡崎、瀬戸、半田、豊川、安城、西尾、江南、東海、美和、南知多の十一市町で、七十八世帯百二十八人である。
 しかし、二十九世帯に交付の東海市は「子どもの医療費助成制度の対象世帯は親を含めて資格証明書の対象から外す」運用がされ、十世帯に交付の西尾市は「世帯には資格証明書を交付しているが、子どもには保険証を発行」しており、実際に子どもから保険証を取り上げている数は、公表数を大幅に下回っている。
 保険医協会は、子ども世帯への保険証取り上げ・資格証明書の発行中止を求め、運動を強める予定である。

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