より良い医療制度をめざす活動

【08.09.15】誰でも払える国保料にしてほしい! 名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会発足

誰でも払える国保料にしてほしい!
11月議会へ署名10万筆の提起
―名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会発足―


 名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会(略称「名古屋国保の会」)は、八月二十九日(金)に労働会館(熱田区)で結成のつどいを開催した。協会からは徳田秋副理事長と事務局二人が参加し、全体の参加者は五十一人。

京都の経験を学ぶ

 京都市で国保料引き下げの署名運動を展開し、引き下げを実現した経験を、「医療と国保をよくする京都府・市民の会」事務局長の高橋瞬作氏が講演した。
「市民から待たれていた」署名は、集めに出た人が元気になって帰ってくる、商店街や医療機関などで署名を預かってもらうための訪問活動、行政区・小学校区でのきめ細かな取り組みなどで、十八万筆を超える成果となり、今年二月の京都市長選で国保料を争点まで押し上げた経験が話された。この結果、市長選挙後の国保運営協議会で、国保料の引き下げ提案が出されることになった。
 署名の要求項目は、「誰もが納められる額に」「市民と一緒に国の負担増を求めて欲しい」「納めきれない人から保険証の取り上げはしないで」の三点で行ったが、特に、市民と一緒に国へ要求をすることを市長に求める事が大切だと強調した。

名古屋市国保の問題点

 次に加藤瑠美子氏(愛知社保協事務局長)が、名古屋市国保の現状と問題点を説明した。
 名古屋市国保は、今年度から健診費用の一部、葬祭費の全額、出産育児一時金の三分の一、保険料の当年度未納分の一部を保険料に賦課することになった。その結果、昨年度と比べ平均で六千八百円という、政令市で一番の値上げ幅となった。
また、七十五歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に移行したことにより、休養温泉ホーム松ヶ島や御岳休暇村の利用補助、プール回数券の割引などが受けられなくなるという事態が起こっている。

10万署名目指し大きな運動を

 最後に、「会」事務局長の奥村敏男氏(自治労連名古屋ブロック)から、当面の活動として(1)国保料引き下げ、優れた減免制度の維持、資格証明書発行阻止、新たな福祉施策の実施、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めさせるために地域から様々な運動をすること、(2)十一月議会に向けて十万筆以上の署名に取り組むことが提起され、会場全体の拍手で確認された。

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