より良い医療制度をめざす活動

【08.07.25】後期高齢者医療制度いますぐやめて廃止法案の可決を求める新署名にご協力ください

後期高齢者医療制度いますぐやめて廃止法案の可決を求める新署名にご協力ください

  参議院で可決され、衆議院で継続審議となっている「後期高齢者医療制度廃止法案」について、審議・可決を求める新署名が完成した。
 愛知県保険医協会では、七月十日に開いた理事会で、秋の臨時国会に向けて、会員に新署名の協力を呼びかけることを決めた。
 各会員の手元には七月末から八月初めに、署名用紙五枚(勤務医会員は二枚)を届けるように準備中なので、届き次第ご協力をお願いしたい。

 四月から始まった後期高齢者医療制度は、多くの高齢者から「年寄りは早く死ねというのか」との声が相次ぎ、世論調査でも七割を超える国民が「評価しない」と回答しているように、国民の怒りの声が渦巻いている。
 特に自民党の長老からこの制度を批判する声が相次いだのも象徴的な出来事だ。
中曽根康弘・元首相は、「名前が実に冷たい機械的な名前だ。至急元に戻してもう一回考え直す姿勢をはっきり示すべきだ」と発言。
 塩川正十郎・元財務大臣は、自宅に届いた制度の通知に「世間や社会の『別枠』『邪魔者』になってしまったのか。財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている」と述べている。
 また、堀内光雄・元総務会長は、「私を含めた七十五歳以上の人たちはもはや用済みとばかりに、国が率先して“姥捨て山”を作ったかのような印象を受ける」と語っている。
 与党は、こうした批判を小手先の手直しでかわそうとしており、制度の根幹である「七十五歳での線引き」はそのまま維持しようとしている。
 しかし、「日本は国民皆保険という世界に誇るすばらしい保険制度をもっているが、七十五歳以上の人たちを別の制度に入れてしまうのならば、これはもう国民皆保険ではない」(前述の堀内氏)と指摘されているように、“医療費適正化”を目的にした法律の下で、七十五歳という特定の年齢で医療保険制度から締め出し、医療差別を強いる制度は廃止する以外に矛盾を解決する道はない。
 したがって、この制度はいったん廃止し、元の老人保健制度に戻し、その上で今後の医療保険制度のあり方を議論することが求められている。
 秋の臨時国会で審議が再開される「後期高齢者医療制度廃止法案」の衆議院での審議・可決を求める署名で、廃止に向けた世論をさらに高めるために、新署名への協力をお願いしたい。
 保団連では、臨時国会開会までに二十万筆、年内に百万筆を目指して、取り組むことを決めており、愛知でもそれに見合った新署名の推進を目指すこととしている。
 署名推進のためのチラシとポスターも同封するので合わせて活用をお願いしたい。
 署名用紙・チラシ・ポスターの追加注文は、保険医協会事務局まで。

   「後期高齢者医療制度廃止法案」の衆議院での審議・可決を求める署名をさっそく街頭で訴え……名古屋市千種区の覚王山日泰寺参道入口付近での社保協の宣伝(7月21日)

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