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【08.06.05】福祉給付金 ひとり暮らし非課税高齢者を対象に戻せ 協会が愛知県へ要望書提出

福祉給付金 ひとり暮らし非課税高齢者を対象に戻せ 協会が愛知県へ要望書提出

 協会は五月二十八日(水)、長井克明協会地域医療部長が愛知県健康福祉部医務国保課を訪れ、「『ひとり暮らしの市町村民税非課税高齢者』を福祉給付金制度の対象に戻すことを求める要望書」を提出した。
 愛知県は、今年四月に福祉給付金制度(後期高齢者福祉医療費給付制度)の改悪を行い、従来対象だった「ひとり暮らし非課税高齢者」を対象外とした。
 要望書では、福祉給付金は「低所得高齢者にとって、安心して医療を受けるための命綱」とし、調査結果をもとに、愛知県が助成を打ち切った以降も、県内の五十三市町村(八七%)が「ひとり暮らし非課税高齢者」を独自に助成対象としている実態を明らかにした。
 また、後期高齢者医療制度で「国が高齢者の負担を増やしているときだからこそ、愛知県が率先して高齢者のいのちと健康を支える施策を実施することの意義は計り知れないほど大き」く、対象から外した「ひとり暮らし非課税高齢者」を福祉給付金制度の対象に戻すことが市町村担当者の願いでもあるとしている。
 要望書提出後、愛知県庁で記者発表を行い、CBC・名古屋・中京各テレビ局、中日・朝日・読売・時事通信・赤旗のマスコミ八社の取材を受けた。この中で「老人への福祉を減らして子どもの医療費に回した事」の認識を問われた長井部長は、「後期高齢者医療制度などで、老人が生きにくい時代になっている。県がこれに追い討ちをかけるべきではない」と述べ、県の姿勢を指摘した。

神田愛知県知事宛の要望書(2008年5月28日)


「ひとり暮らしの市町村民税非課税高齢者」を
福祉給付金制度の対象に戻すことを求める要望書

 愛知県は、福祉給付金制度について、今年4月から「後期高齢者福祉医療費給付制度」と名称変更し、従来の対象者から「ひとり暮らしの市町村民税非課税高齢者」を外す制度改定を行いました。
 低所得高齢者にとって、安心して医療を受けるための命綱とも言える制度であり、県内の市町村からも継続を求める声が広がっています。当会の調査結果によると、愛知県が助成を打ち切った以降も、県内の53市町村(87%)が「ひとり暮らしの市町村民税非課税高齢者」を独自に助成の対象としています。
 国が、高齢者への負担を増やそうとしているときだからこそ、愛知県が率先して高齢者のいのちと健康を支える施策を実施することの意義は計り知れないほど大きいと言わねばなりません。それが各市町村担当者の願いでもあります。
つきましては、対象から外した「ひとり暮らしの市町村民税非課税高齢者」を福祉給付金制度の対象に戻すことを強く要望します。


福祉給付金制度の対象から外した「ひとり暮らしの市町村民非課税高齢者」を助成対象に戻すこと
以上

福祉給付金制度(後期高齢者福祉医療給付制度)の実施状況一覧(PDF)

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