より良い医療制度をめざす活動

【08.05.25】子ども医療制度  中学校卒業までが当然に―協会地域医療部の全市町村調査

子ども医療制度  中学校卒業までが当然に―協会地域医療部の全市町村調査

 協会地域医療部は、今年四月一日現在の子ども医療制度(旧称:乳幼児医療費助成制度)の実施状況を調査し、県内すべての市町村(六十一市町村)から回答を得た。

中卒まで助成が当たり前に


 この四月から愛知県基準が従来の「四歳未満児」から大幅に拡充され、通院で「義務教育就学前」、入院で「中学校卒業」まで助成されることとなった。
 これに伴い、さらに上乗せして助成している市町村もあり、愛知県制度を超える助成をしているのは、通院で四十九市町村(八〇%)ある。そのうち「小学校卒業」まで助成しているのは二十九市町村(四八%)あり、さらに中学校卒業まで助成しているのは岡崎市、刈谷市、豊田市、安城市、小牧市、大府市、知立市、高浜市、日進市、田原市、弥富市、大口町、飛島村、幸田町、三好町、設楽町、東栄町、豊根村の十八市町村(三〇%)である。また、入院では中学校卒業を超えて助成しているのは、一色町(十八歳まで、中学校 卒業後は一割の自己負担あり、償還払い)のみである。
 子ども医療費助成制度は中学校卒業までが当たり前の時代に突入したといえる。

自己負担導入は減少


 高浜市は、通院で中学校卒業まで拡充したものの、昨年までと同じく県制度を超える部分は一割の自己負担がある。
 また一色町は入院で十八歳までと県内で一番対象年齢を高く設定したが、高浜市と同様に県制度を超える部分は一割の自己負担がある。
 大口町は従来、県制度を超える部分で一割の自己負担を導入していたが、一部負担を廃止し、入通院とも中学校卒業まで現物給付で拡大した。
 四月から医療保険の就学前までの自己負担割合が二割に軽減され、県制度が拡大したことにより、市町村の子ども医療制度の助成額は軽減されており、大口町のように拡大しつつ自己負担をなくすことは可能である。高浜市と一色町は一日も早く自己負担をなくすことが求められているのではないだろうか。

所得制限実施自治体はゼロだが償還払いは多数


 名古屋市の「所得制限」については、協会および愛知社保協で繰り返し廃止を求めてきたが、昨年八月の対象拡大と同時に廃止された。
 昨年の愛知自治体キャラバンで「医療機関窓口が混乱するため、入院のみ対象となる小中学生は償還払いとする」と答えた自治体担当者があるが、名古屋市・西尾市(通院・小学校卒業、入院・中学校卒業)、豊明市(通院・小学校三年生、入院・中学校卒業)では、中学校卒業まで現物給付で実施しており、医療機関窓口で混乱することは考えられない。
 通院を超える部分を償還払いとしている市町村は、名古屋市、西尾市、豊明市にならい、医療証を発行し現物給付化することが求められているのではないか。

全国トップの水準に返り咲く


 愛知県は一九九四年四月に無料対象を三歳未満児まで拡大し、当時全国一の乳幼児医療費助成制度だったが、他の都道府県に次々と追い越され、昨年は全国で下から六番目まで落ち込んでいた。
 しかし、今回の制度拡大で群馬県(通院・就学前、入院・中学校卒業、自己負担なし、所得制限なし、現物給付、入院食事費補助)に次いで、全国で二番目に高い水準となった(二〇〇八年四月一日現在での保団連調査)。
これは、永年の粘り強い運動の成果であるといえる。


子ども医療制度の実施状況(PDF)(2008年4月1日現在)

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