より良い医療制度をめざす活動

【08.05.05】主張・レセオンライン化

義務化反対の運動をいっそう強めよう

 二年前に定められた省令にそって今年の四月から四百床以上の病院でレセプトのオンライン請求が始まった。既定の方針によると、レセコンで請求している医科の医療機関は二年後の二〇一〇年四月から、歯科医療機関は二〇一一年四月からそれぞれオンラインでの請求が義務づけられる。
 このオンライン化問題の最大の問題は、他の請求方法を選択する自由が認められないところにある。
 協会・保団連はこうした強制に対して「義務化反対」を表明し、運動をすすめてきた。また、日本医師会も二〇〇六年八月に「見解」をまとめ、財源確保を含めて万全の基盤整備を求めるとともに、「拙速な全面移行には反対」という立場をとり、日本歯科医師会も同様の考えだと伝えられる。オンライン義務化実施を機会に診療報酬の請求ができずに廃院しなければならない事態を招かないように、という願いは医療界に共通した強い思いといってよいであろう。
 しかしながら厚労省には方針を変更する動きは一向にない。
 協会では、この問題に対する会員アンケートを今年の一月に実施した。
 その結果によると、オンライン請求の義務化に対応できないとする回答が、医科一三・二%、歯科一九・八%にも及ぶことが分かった。現在、手書きで請求している医療機関に限れば医科六七・九%、歯科五五・九%にも達する。
 自由意見欄には山村僻地などの診療所が、廃院を余儀なくされ無医地区となる実態も報告され、「学校健診や予防接種などどうなるか心配だ」という声も寄せられている。
地域医療を守るためにも改めて義務化撤回を強く求めるものである。
このほか、アンケートに寄せられた意見から伺える問題として、オンライン請求によるセキュリティへの不安、データが審査強化に使われることへの危惧も強く指摘されている。また、すでにフロッピーでの請求をしている会員からは、小規模の医療機関にとっては経済的負担の方がメリットよりも大きいと思われる、という意見も寄せられた。
 医科のレセコンで請求している診療所がオンラインに移行する期限まで二年を切った。廃院に追い込まれる医療機関を一つも生まないよう、運動をいっそう強めようではないか。

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